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労務監査を行って、労務に関するリスクを低減させませんか?

働き方改革関連法が施行され、今後ますます労務管理の重要性が高まってきます。いわゆる”ブラック企業”のままでは法的リスクも当然のことながら、風評や社会情勢から、退場を余儀なくされてしまう可能性もあります。

年々増加する労働相談件数

 「未払残業」「長時間労働」「ハラスメント」「過労死訴訟」など労務管理分野における企業の法的リスクは様々あります。

労働基準法違反の疑いや法制度への問い合わせ、民事上の労働相談などの件数は、表のとおり年を追うごとに増加の一途をたどっています。

総合労働件数推移

従来は、当たり前のように行われていたサービス残業なども、今は隠してしまえば重大な労働基準法違反として取り扱われます。

事前に点検を行うことで対応と対策が行える!

「労務監査」とは、労働関係法を中心とする法令が社内で守られているか調査を
行うことです。監査といえば、法定の会計監査が知られていますが、労務監査は任意であり、これまで定期的に実施している会社は多くありませんでした。

 しかし、増加する社員トラブルや労働基準監督署(労基署)の調査に対し事前に 「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」チェックできる
リスク対策として注目されています。

官公庁からの受注にも影響する!

指定管理者制度や公共工事入札において、労務監査や労働条件審査が浸透しつつあります。これは、地方自治体などが発注した業務に対して、指定管理者や落札業者が労働者に不利益な条件で労働させ、利益を得ることや、また入札金額を下げるために社会保険へ加入しないなどが問題となった結果、浸透してきています。

逆に、地方自治体等も指定管理者の選定時の評価やプロポーザル型入札等において、あらかじめ外部監査が行われていた方が評価が高くなる可能性もあります。

必ず添付する、会計書類では、会計監査が行われていますが、賃金の支払いや勤怠管理をはじめとする労務管理分野においてあらかじめ外部監査を行っておくということは、他の応募業者と比べ、評価が高まる可能性は十分にあります。

人材確保・人材の定着に活かせる!

下の表は、2012年と2015年に実施されたビジネスパーソンが働くに当たり、何を重視するか調査された結果です。

結果からも分かるように、休暇の取りやすさや労働時間が適正であるといったことが重視されていますが、近年では、多様な働き方ができることなど、それぞれのライフプランに合わせた柔軟な働き方も求められています。

労務監査を行うことで、御社が人材確保や人材定着の面での課題などを洗い出すこともできます。

当事務所が行う労務監査項目

基本的には、上の8分野各10項目の80項目の質問から労務監査を実施します。

労務監査結果イメージ

労務監査の流れ

準備していただく資料(例)

実地監査の内容

監査結果の説明

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