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 仕事中に事故が起きて、傷病を負ってしまった場合は、労働者災害補償保険法による給付が受けられます。ただしそれは、労働災害として認定される必要があります。労働災害とは、「災害」とつくように、何かしらの出来事があり、そのことが労働と結びつけば「労働災害」ということになります。総務としては、労災か否かで悩まれることもあると思います。労災というと、社外へのイメージや民事賠償のリスク、労災保険料のメリット制などの関係も出てくるため、総務部としては、しっかりと理解しておく必要があります。

業務上災害と認められるための要件は?

 行政解釈は、業務災害と認められるためには、「業務起因性」と「業務遂行性」の双方が必要であり、「業務遂行性」は「業務起因性」の第一次的判断基準とされます。したがって、業務災害か否かは、まず「業務遂行性」の有無が判断され、そのうえで、「業務起因性」の有無が判断されることになります。

業務遂行性」とは、「労働者が労働関係の元にあること」、すなわち「労働契約に基づき事業主の支配下にあること」を言います。

業務起因性」とは、業務または業務行為を含めて、労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験則上みとめられることをいうものとされています。

業務遂行性の判断は?

 業務災害の第一次的判断基準として、業務遂行性が必要とされますが、行政解釈は、「業務遂行性」が認められる具体的内容を3つに大別しています。

事業主の支配下にあり、かつ管理下にあって業務に従事している場合(例えば、業務遂行行為およびそれに伴う一定の行為中(作業中にトイレに行く場合、飲水等の生理的に必要な行為、作業中の反射行為等を含む)の災害
事業主の支配下にあり、かつ、管理下にあるが、業務に従事していない場合(例えば、休憩時間など、事業場施設内で自由行動を許されている場合や就業時間前後に事業場内施設にいる場合)の災害
事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合(例えば、出張、外勤、その他事業場外で用務に従事している場合、それらの用務先との間を通常のもしくは合理的な順路・方法によって往復する途上にある場合)の災害

以上の業務遂行性が認められない場合には、業務起因性を問うまでもなく業務災害と認められません。

業務起因性の判断は?

 業務遂行性が認められる場合に、業務起因性の判断がなされます。業務起因性は、「労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にあることに伴い危険が現実化したものと経験則上認められるこという」とされていますが、行政解釈は、以下のように業務起因性を判断しています。

災害の発生は、作業過程や作業管理もしくは施設・設備の管理状況などから発生するものであるから、ほかに特別の理由がない限り、業務起因性が認められる。ただし、災害が、業務逸脱行為、恣意的行為、私用、自己または他人の故意による場合、天災地変等の自然現象、あるいは、局外的事象(例えば、他工場における火薬爆発、貨物自動車が飛び込んできたなど)の場合には、業務起因性が否定されます。ただし、これらの原因と、作業過程や作業管理もしくは施設・設備管理の原因が共働原因となっている場合には、業務起因性が認められます。
事業主の支配下にあり、かつ、管理下にあるので、単なる私的行為といえないが、個々の行為は、一般的には私的行為であり、労働契約に基づき事業主の支配下にある場合とは異なります。この場合、積極的な私的行為によって発生した災害(例えば、キャッチボール)は業務災害と認められませんが、事業場施設に起因するものあるいは就業中であれば業務行為に含まれると考えられる業務付随行為は、業務起因性が認められます。
事業主の支配下において、支持された用務地に赴き、用務を果たしてから戻る一連の行為であり、出張の全過程に通常伴いう行為として業務起因性が認めれます。例えば合理的な経路、方法により出張が行なわれる限り、その間の食事、喫茶、乗り物内での睡眠等の間も業務起因性があります。

まとめ

 業務上サイト認定されるためには、業務遂行性と、業務起因性が必要となります。通勤災害との関係で私も最初のころはよく迷いました。出勤中の会社の敷地内での事故などです。基本を学んでおけば、それ以降はあまり悩む必要もありませんが、最初は戸惑いも多いものです。実際に事故が発生して、わからない場合は、社会保険労務士や労働基準監督署に問い合わせることをお勧めします。


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