• TEL: (0823)25-5015
  • 助成金情報・人事労務に関する情報を社会保険労務士が徹底解説

 法定労働時間(原則、1日8時間・1週間40時間)を超えて労働させる場合、労働基準法第36条(いわゆる三六協定)に定められる「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出なければなりません。これを締結・届出を行うことで労働基準法で定める、法定労働時間を超えて労働させた場合の罰則が免除されます。これを「免罰的効果」といいます。届出までが要件となっていますので、時間外労働を行った後に作成し、届出を行うと、労基法違反となります。あくまで事前に提出してください。

働き方改革による記載例の修正

 働き方改革関連法による労働基準法の改正で、2019年4月から「時間外労働の上限規制」が導入されています(中小企業は2020年4月から施行)

 厚生労働省では、この改正の周知を図るため、新しくなった三六協定の記載例を示したリーフレットなどを公表していますが、2019年8月23日にその記載例が修正されました。

 修正前は例えば、臨時的な徳辺つんも事情が生じた場合の特別条項について、労働者を最長で月90時間(年6回まで)または同80時間(年4回まで)まで残業させることができる事例によって説明が行われていました。

 しかし、その記載例について、「全国過労死を考える家族の会」が、記載例は法規制の枠内だが、いわゆる過労死基準に近く、長時間労働を容認するものであると批判し、同省に対し、文書で見直しを求めていました。これを受け、今回の修正がなされたようです。

修正後の記載例

 修正版では、特別条項について、残業の上限を月60時間(年4~3回まで)または同55時間(年3回まで)として事例によって説明が行われています。

なお、厚労省が酷似している「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」においては、

・使用者は、三六協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負うこと

・労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まること

などを留意事項としています(指針3条)

厚労省としては、説明しやすいように上限に近い事例にしていたのだと思われますが、確かに、長時間労働を是認するような見方も分かります。

修正された記載例はこちらです。

・36協定記載例(一般条項)(2019/8掲載) https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf

・36協定(特別条項)(2019/8掲載) https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です