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 会社を立ち上げられたばかりの時は、経営者の方はやるべきことも多く、様々なことをご自身で行われていると思います。事業が軌道に乗り、労働者を雇い入れると、雇用管理や労務管理、給与計算などの仕事が加わってきます。就業規則の作成についても労働基準法で義務づけられています。

「常時10人以上」の意味は?

 就業規則の作成・届出義務を定める労働基準法89条によれば、「常時10人以上の労働者を使用する使用者」は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長へ届け出なければならないとされています。

 この点について、行政通達では「常時10人以上の労働者を使用する」とは、一時的に10人未満になることはあっても、「常態として」10人以上の労働者を使用しているという意味であるとされています。

 従って、かかる行政解釈を前提とした場合、常時8人の労働者を使用し、繁忙期にさらに2,3人を雇い入れることにより一時的に10人を超えるような場合は労基法89条が定める「常時10人以上」にあたらず、労基法上は就業規則を作成し届け出る必要はありません。

 一方、基本的には10人以上の労働者を使用している場合は、一時的に10人未満になることがあるような場合であっても、労基法89条が定める「常時10人以上」に該当するため、就業規則を作成し、届け出る必要があります。

 なお、行政解釈によれば、常時10人未満に労働者を使用する使用者は、労基法89条に基づく就業規則の作成義務はありませんが、労基法89条の趣旨にかんがみ、就業規則を成文化することは望ましいことであるとされています。

【ポイント!】
○就業規則の作成義務の判断は常態として「10人以上」かどうかで判断される。
○「10人未満」の事業場においても就業規則を作成することは、意義がある。

「常時10人以上」の計算の単位は?

  就業規則の作成・届出については、企業単位ではなく、事業場単位であり、「常時10人以上」に該当するか否かも企業単位ではなく事業場単位で計算するものと考えられます。

 労基法は、「事業」ごとに適用されるものであり、労基法90条は就業規則の作成手続においても労働者の意見聴取を事業場単位で義務づけています。したがって、解釈論としては、労基法89条が定める「常時10人以上」については企業単位ではなく事業場単位で計算すると解されます。

 したがって、使用者は、企業単位ではなく事業場単位で「常時10人以上」を使用するか否かを検討し、「常時10人以上」使用する場合には当該事業場に適用される就業規則を作成し、届け出なければなりません。つまり、企業単位で見れば常時10人以上使用する場合であっても、事業場単位で見れば労働者が10人に満たない事業場がある場合、当該事業場については、労基法上就業規則を作成する必要がないということになります。

【ポイント!】
○労基法89条で定める「常時10人以上」に該当するかは企業単位ではなく事業場単位で検討する
○事業場として独立性を持たない支所等における労働者は、基点となる事業場の就業規則の適用対象となる。

「常時10人以上」の計算で含めるべき範囲

 労基法89条が定める「常時10人以上」を計算する際には、労働者の範囲としては、正社員に限らず、契約社員やパートタイマーなどの雇用形態が異なる労働者も、常時使用されている限り、あわせて計算しなければなりません。

 したがって、正社員に限らず、これらの異なる雇用形態の労働者も含めて常時使用する労働者が10人を超える場合、労基法89条に基づき就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長へ届け出なければなりません。

【ポイント!】
○労基法89条が定める「常時10人以上」については、正社員に限らず、異なる雇用形態の労働者も含めて計算する。

派遣社員はどのように計算するか?

 労基法89条が定める「常時10人以上の労働者を使用する」場合に該当するか否かを計算するに当たり、派遣労働者は派遣元の労働者としてカウントされるため、派遣先では人数に含まれません。

 したがって、派遣労働者を除けば常時使用する労働者が10人に満たない場合、派遣先事業場においては、労基法89条に基づく就業規則の作成・届出義務はありません。

 したがって、例えば、常時勤務している労働者は合計11名ですが、そのうち直接雇用する労働者は正社員の6名のみであり、残り5名については、派遣会社から派遣を受けた労働者であるような場合、労基法89条が定める「常時10人以上の労働者を使用する」場合には該当せず、就業規則を作成し、届け出る義務はありません。

【ポイント!】
○労基法89条が定める「常時10人以上」の計算において派遣先事業場は派遣労働者を含めない
○派遣労働者を適用対象とする就業規則の作成・届出義務は派遣元事業場にある。

まとめ

 「常時10人以上を使用する事業場」は就業規則を作成・届出の義務があります。逆に10人未満の事業場では、この義務はありませんが、就業規則という、会社のルールと雇用契約の総枠を果たす意味合いから、就業規則を作成しておかれることは、大変意義があり、重要なことだと思います。


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