損しないための再就職手当のこと／雇用保険

　会社を離職した際に、失業手当（基本手当）を受給される方が多いと思います。失業手当について、せっかくこれまで保険料を払ってきたのだから満額もらわないと損、という方もいらっしゃるかと思います。では、早く再就職した場合に支給される再就職手当はどうでしょうか？

再就職手当とは

再就職手当とは、退職後、早期の再就職を促すための制度です。退職前に雇用保険に加入していた場合、失業後は一定の期間で失業保険を受け取ることができます。しかし、人によっては「せっかく失業保険が支給されるのだから、満額受け取らないと損」と考える人もいますので、失業期間が長くなってしまうケースもあります。　このようなケースを防ぐために「再就職手当」を設け、失業保険（基本手当）を受給している期間中に「安定した職業への就職」が決まった場合に支給する制度です。

再就職手当の要件

　再就職手当を受給するための要件は次の8つを満たしておく必要があります。　

• ①失業保険受給の 失業保険受給の手続き後、7日間の待機期間を満了後に就職または自営業を開始したこと　
• ② 失業保険（基本手当）の支給算日数が3分の1以上残っていること（就職日の前日まで）
• ③就職した会社が、退職した会社とは関係がないこと（離職した会社と資本金・資金・人事・取引面で関係ない）　
• ④自己都合退職により3ヶ月の給付制限期間がある場合、1ヶ月目はハローワークの紹介もしくは人材紹介会社の紹介での就職であること
• ⑤再就職先は、1年を超えて雇用されることが見込まれること
• ⑥雇用保険の被保険者として雇用されること
• ⑦過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
• ⑧受給資格決定前から、採用が内定していないこと

受給できる額

支給残日数　×　給付率　×　基本手当日額（上限あり）
　支給算日数とは、所定給付日数ー就職前日までの支給日数　です。

【給付率】

所定給付日数	支給残日数
	支給率６0％			支給率７０％
90日	30日以上			60日以上
120日	40日以上			80日以上
180日	60日以上			120日以上
360日	120日以上			24

基本手当日額とは

年齢	変更前	変更後
59歳以下	6,070円	6,105円（＋35）
60～64歳	4,914円	4,941円（＋27）

　例えば60歳で退職し、所定給付日数が180日、支給残日数を150日残して就職、基本手当日額は4,941円に人だと・・・　「支給残日数　×　給付率　×　基本手当日額」　　150日　×　70％　×　4,941円　＝　518,805円　となります。
　再就職手当については、所得税非課税のため確定申告の必要もありません。

再就職手当金の手続き

　再就職手当金を受給するためには次の手続きが必要となります。

• ①ハローワークへの報告：再就職が決まったら、ハローワークに連絡します。通常は就職日の前日にハローワークに来るよう案内があります。ここで再就職手当の支給に該当する人には、「再就職手当支給申請書」が渡されます。
• ②就職先に「再就職手当支給申請書」を記入してもらう：再就職手当支給申請書には、事業主の記入欄がありますので、必要事項を記入してもらいます。　　ここで大事なのは、雇用期間の部分です。「一年を超えて雇用する見込みあり」でなければ、再就職手当を受給できません。
• ③一ヶ月以内に再就職手当支給申請書を提出する：就職した翌日から1ヶ月以内に再就職手当支給申請書をハローワークに提出します。代理提出や郵送での提出も可能です。基本的には1ヶ月以内ですが、雇用保険の給付の時効は2年間ですので、2年以内に申請すれば受給することはできますが、やはり期限内の申請をおすすめします。
• ④支給決定通知書が届き、再就職手当金が振り込まれます。：再就職手当を受給した後に再就職先を辞めた場合でも再就職手当を返還する必要はありません。また失業手当の受給期間満了日以内で、支給算日数があれば、再度、失業保険の受給も再開することができますので、まずはハローワークへ行かれることをおすすめします。

まとめ

　気持ち的に失業保険（基本手当）を全額もらいたい気持ちも分かりますが、早期に安定した職業への就職して、新しい勤め先で働きながら、再就職手当金を受け取る方が、金銭的にお得です。せっかくもらえるものですし、早く再就職した方が将来的にも良いのではないかと思います。