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 厚生労働省では、ワークライフバランス実現のため、2020年目標で、週労働時間60時間以上の雇用者の割合5割減、年次有給休暇取得率70%の達成が目指されています。

勤務間インターバル制度とは

 長時間労働による休息時間の不足を抑制するため、勤務終了時間から次の勤務開始までの間に、一定の連続した休息時間(インターバル)を確保する制度のことを「勤務間インターバル制度」といいます。2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、事業主の責務として健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定(勤務間インターバル)を講ずるように努めなければならない(努力義務)とされました。この制度を導入することによって、疲労回復に重要な睡眠時間も確保や健康的な生活ができるほか、ワークライフバランスの実現にも効果が期待されています。

勤務間インターバル制度導入の助成金制度

 勤務間インターバル制度を導入しようとする中小企業事業主は、「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」を活用することができます。中小企業事業主が勤務間インターバルの導入に取り組んだとき、導入のために要した費用の一部(3/4または4/5)が助成されます。

助成金の支給対象となる事業主

助成金の支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主であり、次の①から③のいずれかに該当する事業場を有する中小企業事業主が支給対象となります。

①勤務間インターバル制度を導入していない事業場
②既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
③既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバル制度を導入している事業場

中小企業事業主の範囲

業種 A:資本または出資額 B:常時雇用する労働者数
小売業 小売業、飲食店など 5,000万円以下 50人以下
サービス業 物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、総合サービスなど 5,000万円以下 100人以下
卸売業 卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、運輸業、金融業など 3億円以下 300人以下

助成金の支給対象となる取り組み

① 労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
② 労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
③ 外部の専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取り組み
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦ テレワーク用通信機器の導入・更新
⑧ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(※)原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンはそれ自体は対象となりません。

 ⑤などについてみると人材を確保するために、求人広告や求人用のホームページの費用等も助成金対象となる可能性があります。また⑧の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入、更新については、現在、本業で使用しているような機械で、新しいものに更新することで作業効率が上がり、残業時間が抑制されるような場合も助成金の支給対象となる可能性があります。

助成金の支給額

①新規に勤務間インターバル制度を導入する場合

 
導入する休息時間数 補助率 1企業当たりの上限額

9時間以上

11時間未満

3/4 80万円
11時間以上 3/4 100万円

②適用範囲を拡大する、休息時間数の延長のみの場合

休息時間数 補助率 1企業当たりの上限額

9時間以上

11時間未満

3/4 40万円
11時間以上 3/4 50万円

申請期限等

 本助成金の申請先は、各都道府県労働局になります。

 本年度の助成金の交付申請書の締め切りは、2019年11月15日(金)(必着)です。

 期限のある助成金ですので、設備投資・設備更新等をお考えの経営者の方は、お早めにご連絡ください。


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