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平均賃金を計算しなくてはならないケースは、次のようなものです。

①解雇予告手当
②使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合支払われる休業手当
③年次有給休暇の日について支払われる賃金
④労働災害の補償
⑤減給の制裁を行う場合の制限額

平均賃金とは?

 平均賃金は、労働者の生活を保障するための手当その他の算定に用いられます。したがって、労働者の通常の生活資金をありのままに算定することが平均賃金算定の基本的な原則となります。労基法12条1項が、算定事由の発生日以前3ヶ月間における賃金の総額をその期間の総日数で除した額を原則的な平均賃金とする定めとなっているのは、このような考え方からです。

 3ヶ月間に支払われた賃金総額÷3ヶ月間の暦日数(労働日数ではない)

平均賃金の計算

 ただし、その期間中の休業により賃金の総額が極端に少なくなる場合等、上記の算定方法から導かれる数字が通常の生活資金からかけ離れた結果となる場合があり得ます。そのため、平均賃金算定期間中に次の①~⑤に該当する期間がある場合には、その日数およびその期間中の賃金は、それぞれ計算から控除されます。

①業務上負傷し、または疾病にかかりその療養のために休業した期間
②産前産後の女性が労基法65条の規定によって休業した期間
③使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間
④育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児休業、介護休業をした期間
⑤試用期間

賃金総額の求め方

 賃金の総額とは、「3ヶ月間」に使用者が労働の対償として労働者に支払ったすべてのものをいいます。賃金、給料、手当等の名称は問いません。

 ただし、次の賃金については、賃金の総額に算入しません

① 臨時に支払われた賃金
② 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(夏季・年末の賞与等)
③ 通貨以外のもので支払われた賃金で、 法令又は労働協約の定めに基づかないもの

上記に該当しないものはすべて「賃金の総額」に算入します。たとえば通勤手当も平均賃金を求めるに当たっては賃金の総額に算入します。

入社日(3ヶ月未満)の計算方法

 入社日においては、賃金の支払い事態がまだ一度もされていない状態です。このような場合、労基法12条1項または6項によって平均賃金を算定することも不可能となります。そこでこのような場合は、都道府県労働局長がこれを決定することと定められています。

 その際の基準として、行政通達は、「雇い入れ日に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合には、当該労働者に対し一定額の賃金があらかじめ定められている場合には、その額により推算し、しからざる場合にはその日に、当該事業場において、同一の業務に従事した労働者に対して、当該3ヶ月間に支払われた賃金の総額(臨時に支払われた賃金3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金および法令もしくは労働協約の別段の定めによらずに支払われた通貨以外のものを除く)をその労働者数と当該3ヶ月の暦日数との積で除して得た額をいう」とされています。

まとめ

 平均賃金の算定が無理な場合は、所轄労働基準監督署を通して、平均賃金決定申請を行います。平均賃金の計算は、算定事由発生日以前3ヶ月ですが、算定事由発生日の直近の賃金締め日から計算していきます。最低保障の計算もありますので、しっかりと把握しておきたい項目です。


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