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 労働基準法で定められる1日の法定労働時間は8時間です。変形労働時間制を採用していない場合、この8時間以内におさめないと時間外労働として割増賃金の支払いが必要となります。

法内残業

 就業規則上の所定労働時間が1週間40時間、1日8時間に達しない事情業では、その時漁場における所定労働時間と労基法32条が規定する法定労働時間との間にいわゆる『法内残業』が発生します。労基法37条は法定労働時間を超えて労働が行われた場合に関する規定ですので、この法内残業については特に規定されていません。所定労働時間が7時間の事業場で1時間の残業を行っても、割増賃金の支払義務は発生しません。

法内残業時の賃金は?

 法内残業時の賃金は、労働者に労働時間を超える就労を命じて実際に労働を行わせているのであるから、それに対するかにがしかの対価の支払いが必要となると考えられます。さらには労働者側にたってみれば、所定労働時間を延長されたことによって、その後のスケジュールが狂ってしまうというようなことも考えられますので、単に延長された時間の単価のみでなく、割り増しを加えてほしいと考える人もいるでしょう。

 この点について、行政解釈では、「法定労働時間内である限り所定労働時間以外の1時間については、別段の定めがないときは、原則として通常の労働時間の賃金を支払わなければならない。ただし、労働協約、就業規則等によって、その1時間に対して別に定められた賃金額がある場合にはその別に定められた賃金額で差し支えない」とされています。つまり、労働基準法では、法定労働時間を超えた労働のみ適用があるため、法内残業について少なくとも通常の労働に対して支払われる賃金の1時間分を支給しなければならないとし、別に定められていれば、それによることとされています。

月給、週給、日給の場合は?

 月給制、週休制、日給制がとられていて所定労働時間7時間の事業所で、いわゆる所定外賃金は法定労働時間(8時間)を超過した労働に対してのみ支払うという場合でも、7時間を超えて8時間までの労働に対する対価が所定賃金に含まれているという趣旨であれば、法定時間までの賃金を時間換算した額が平均賃金を下回らない限り、契約自由の原則から有効と考えられます。

まとめ

 給与計算においては、何時間までの労働に対していくら、何時間を超えるといくら、何時から何時まではいくらと賃金単価が異なります。そのため、給与計算の準備として勤怠設計をしっかりと行い、給与計算ソフトなどに連動されておくと非常に便利です。勤怠設計、設定についても社労士等をご活用ください。


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