厚労省の人材系の助成金の申請の際、「生産性要件を満たしている場合は、次の助成率（助成額）になります」という、記載があります。
背景と趣旨
「生産性要件」を満たした場合、多くの助成金で、その助成額または助成率が大幅に割り増しされます。生産性向上に向けて取り組む会社を支援することを目的とした制度です。
背景には、少子高齢化による労働力人口の減少が挙げられます。少ない労働力人口でも経済成長を図っていくためには、労働者個々人の付加価値（生産性）を高める必要があります。
生産性要件とは？
助成金の支給申請を行う直前の会計年度における「生産性」が、
①その3年度前に比べて６％以上伸びていること。または、
②その3年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること。
| ※②の場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが必要 ※算定対象期間に満たない会社は生産性要件の対象となりません ※生産性要件の算定対象になった期間中に、事業主都合による離職者を発生されていないことが必要 ※上記の取り扱いと異なる助成金もあります。 |
生産性とは
生産性とは、いわゆる「従業員一人当たりの付加価値」のことであり、ここでいう付加価値とは次の算式の分子の金額になります。
| ※人件費については、従業員の給与や退職金等を算定することとし、役員報酬等は含めません。 ※生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」が厚生労働省のホームページに掲載されています。 |
提供する資料
生産性要件算定シート、および各勘定科目の額の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳等）
| ※連結決算を組んでいる会社については、連結前の個別決算書等の情報を採用します。 ※個人事業主の方は、確定申告書Bの青色申告決算書や収支内訳書等を採用します。 |
コメント一覧
2019年9月1日 9:47 PM人材確保等支援助成金／働き方改革支援コースのご案内 | 総務部支援サイト＼SR SOMMELIER〜社労士ソムリエ〜23/
[…] 雇用管理改善計画の開始日から3年経過する日以降に申請し、生産性要件を満たす（伸び率が６％以上の場合のみ）とともに、離職率の目標を達成した場合に支給されます。 […]2019年9月9日 6:30 PM
有期契約社員等のキャリアアップに取り組む会社に／キャリアアップ助成金のご案内 | 総務部支援サイト＼SR SOMMELIER〜社労士ソムリエ〜23/
[…] 〈生産性要件について〉リンク・正社員等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等は本制度の対象とはなりません。（正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期契約労働者等で雇用された者を含む。）・転換後6ヶ月の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より5％以上増額させている必要があります。・有期契約労働からの転換の場合、転換前の雇用期間が3年以下の者に限ります。・派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合①③：一人当たり285,000円〈360,000円〉（大企業も同額加算・母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合・若年雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換した場合いずれも①：１人当たり95,000円〈120,000円〉（大企業も同額）加算②③：47,500円〈60,000円〉（大企業も同様）加算・その他勤務地・職務限定正社員への転換を対象とした加算もあります。・①～③を合わせて1年度、①事業所当たりの支給申請上限人数は20人までとなります。 […]2019年9月10日 7:28 PM
育児等との両膣を支援する会社に／両立支援等助成金のご案内 | 総務部支援サイト＼SR SOMMELIER〜社労士ソムリエ〜24/
[…] ※〈生産性要件とは〉リンク […]2019年9月16日 7:14 AM
従業員の働きやすい環境作りを行う会社に！人材確保等支援助成金（雇用管理制度／介護福祉機器／介護・保育労働者雇用管理制度助成コース） | 総務部支援サイト＼SR SOMMELIER〜社労士ソム24/
[…] ■助成額 ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額①3ヶ月～1年間の計画期間に賃金制度の整備を行う：50万円②賃金制度の適切な運用を経て、離職率目標を達成する・計画期間終了後1年間の算定期間に目標達成（第1回）：57万円〈72〉・上記期間終了から2年間の算定期間に目標達成（第2回）：85.5万円 〈108万円〉 […]ページ
カテゴリー
就業規則等社内規定作成サービス『就業規則Pro』
