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  • 助成金情報・人事労務に関する情報を社会保険労務士が徹底解説

 移住支援金(※)の受給者で東京圏から移住する方(新規学卒者を除く)を雇入れた会社が利用できます。(※)詳細は事務所のある地方公共団体にお問い合わせください。

助成金の内容

 採用計画期間内に、対象労働者を1人以上雇入れた会社の、採用活動に要した経費の額に応じて支給されます。

■助成の対象となる経費
(1)募集・採用パンフレット、自社ホームページ等の作成経費
(2)就職説明会等の実施経費(出展料、会場借料、採用担当者の
  旅費・宿泊費(上限あり)、使用資料の作成・印刷・送料費用など)
※民間有料職業紹介事業の利用後、求人情報誌や求人サイトへの掲載料、求人検索支援サービス(コンサルティング)利用料は対象外。

■助成の対象となる労働者
 次の(1)~(4)のいずれにも該当する労働者
(1)東京圏からの移住者のうち、移住支援金の受給者であること
  (新規学卒者を除く)
(2)地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された
  求人編も応募者であること
(3)雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇入れられる
  こと
(4)継続して雇用する労働者(※)として雇い入れられること
(※)対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用され、かつ、当該雇用期間が継続して1年以上ある労働者