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 出産後、育児休業に入ると、本人負担分の社会保険料と会社負担分の社会保険料、どちらもが免除となります。しかし、女性の場合は、産休が終了しないと育児休業を取得することができません。それでは育児をする労働者の支援に欠けますから、平成26年4月から産前産後休業期間中の社会保険料も、被保険者負担分も事業主負担分も免除されることになっています。

産前産後休業期間とは

 産前産後休業期間とは、妊娠85日(4ヶ月)以後で、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産のため労務に服さなかった期間をいいます。この内容については、出産手当金と同じです。実際の出産が出産予定日より遅れた場合は、遅れた日数分は産前の期間に算入されます。

免除される期間

 産前産後休業を開始した日の属する月から産前産後休業が終了した日の翌日の属する月の前月まで免除されます。言い換えれば、休業開始月から終了予定日翌日の月の前月(終了日が月末の場合は終了月)まで免除されます。

免除対象者

 被保険者であれば、免除されます。育児休業期間中の保険料免除については、育児休業そのものが労働者のための休業ですから、労働者でない人(事業主等)は仮に、育児のために休業しても保険料は免除されません。しかし、産前産後休業については、母胎保護の趣旨によるものですから、事業主等であっても被保険者であれば保険料が免除されます。

手続き

 被保険者の申出により、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出して行います。この書類は、原則として産前産後休業期間中に提出しなければなりません。しかし、実際の出産はいつも予定日になるとは限りません。そこで、出産前に届出は行ったが予定日までに出産した場合や、予定日後に出産した場合は、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出は不要です。

産前産後休業終了後の標準報酬月額の改定

 産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間に受けた報酬月額の平均(報酬支払基礎日数が17日以上の月の平均)額ともとに、標準報酬月額を翌月から改定することができます。つまり、産前産後休業終了後3ヶ月間の報酬平均が下がった場合等に、随時改定に該当しない場合でも標準報酬月額を翌月から改定することができます。手続きは「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出して行います。

 この改定は、産前産後休業終了日の翌日から引き続いて育児休業を取得する場合は行うことができません。

まとめ

 社会保険料の負担は、被保険者本人、会社にとっても大きなものですので、総務としてはしっかりと理解し、手続きを行う必要があります。


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