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 給与計算事務において割増賃金の計算などで端数が生じる場合があります。事務処理上端数処理を簡単に済ませてしまいたいと思いますが、端数処理についてもルールが存在ます。

労基法24条「全額払いの原則」

 賃金の計算上生じる端数の取扱いについては、労基法24条の賃金の全額払いの原則との関係がありますので、単に計算事務上の便宜という観点だけでは判断できません。現在、割増賃金の計算上生じる端数処理については、次のような行政解釈が示されていますので、注意が必要です。

(1)1ヶ月の時間外、休日、深夜の各時間数ごとの合計に1時間未満の端数がある場合、それぞれ30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げる。
(2)1時間当たりの賃金額、割増賃金額に円未満の端数がある場合、50銭未満を切り捨て、それ以上を1円に切り上げる。
(3)1ヶ月の時間外、休日、深夜の各割増賃金総額に1円未満の端数がある場合、(2)と同様に処理すること

 このように1日ごとに30分未満を切り捨て等を行うのではなく、1ヶ月の合計で(1)のように切り捨て、切り上げを行います。1日ごとなどに端数処理を行い、切り捨て等を行っていれば、労基法24条の全額払いの原則に違反することになりますので注意が必要です。

1ヶ月の賃金総額の端数処理

(1)1ヶ月の賃金支払額(必要な控除等を行った後の額)に100円未満の
端数が生じた場合、50円未満を切り捨て、それ以上を切り上げて支払う。
(2)1ヶ月の賃金支払額に生じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に支払う。

 このような端数処理も、違法とは取り扱わないとされます。ただし、こうした取り扱いは就業規則にその根拠を明記しておくことが求められます。

まとめ

 給与計算事務には、こうしたルールがあります。基本をきちんと把握した上で計算に当たる必要があります。