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 これから起業を行う、又は事業を開始して間もない40歳以上の方が従業員(中高齢者等)を雇い入れた場合、その募集・採用、又は教育訓練を実施する費用の一部が支給されます。

利用できる会社

1 以下の4事項のうち2つ以上に該当していること
(1)起業者が、国、地方公共団体、金融機関等が直接又は、第三者に
  委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること
(2)起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を
  有していること
(3)起業にあたって金融機関の融資を受けていること
(4)法人又は個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ
  総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が
  40%以上あること

2 計画期間内(12ヶ月以内)に、対象労働者を一定数以上(※)
 新たに雇い入れること

※①60歳以上の者を1名以上、②40歳以上60歳未満の者を2名以上、③40歳未満の者を3名以上、④40歳以上の者1名及び40歳未満2名のうち、①~④のいずれか。

3 起業基準日から起算して11ヶ月以内に「生涯現役起業支援助成金
 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局の認定を
 受けていること

※雇用創出措置に係る費用は、求人情報誌・求人情報サイトへの掲載費用、就業規則作成費用(従業員10名未満の会社に限る)などです。
※他にも要件があります。詳しくは各取扱機関にお問い合わせください。