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 年金というと、とかく複雑で難しいイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか?基礎的な知識を持っておくだけでもイメージが異なってきます。複雑なところはその都度、調べるか、最寄りの年金事務所、街角年金センターや社会保険労務士にお問い合わせください。

年金を受給するための手続き

 厚生年金保険による給付は、受給要件を満たすことによって受給権が発生することになりますが、この受給権が発生しただけでは実際に給付を受ける(年金を受け取る)ことはできません。給付を受けるためには受給権者が実施機関に請求しなければなりません。この請求に基づいて実施機関(厚生年金の場合、日本年金機構)は、その請求者について受給要件が満たされているかどうかの確認をすることになっています。この確認する行為を「裁定」といいます。この裁定が行われてはじめて給付がなされることになります。

 この裁定請求は、定められた様式によって行うことになっていますが、平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、統一後の届出等は、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合等のどの窓口でも提出することが可能となっています。

年金の支払方法

 年金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月の6回の分けて、それぞれ前2ヶ月分が支払われることになっています。

 年金の支払は、郵便局の場合、日本年金機構から厚生労働大臣の名で送られてくる送金通知書を交換で現金を受け取るか、本人の郵便貯金口座に振り込みを受けるかの2つの方法があります。銀行等の金融機関の場合は、本人の口座に振り込まれることになっています。

 なお、支払年金額(年額)が108万円(65歳以上の場合は158万円)以上の老齢給付については、所得税がかかる場合があります。

支払日・支払額・支払額の例外

【支払日】支払月の15日です。その日が土曜日や日曜日または祝日の場合は、その前の平日になります。

【支払額】裁定通知書または改定通知書等に記載されている支払年金額(支給停止の額を控除した年金額)の6分の1です。この場合、各支払月ごとに受ける支払額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、切り捨てた端数の合計額を2月期の支払額に加算して支払います。また、端数の合計額がさらに1円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

【支払月、支払額の例外】初めて年金の支払を受けたときや年金の額が改定されたときは、支払期月でないときでも年金が支払われることがあります。

 なお、遺族基礎年金または遺族厚生年金等の場合、受給権者が2人以上いるときは、1年単位の端数処理は、受給権者の数で除して受給権者1人あたりの年金額を算出した後に行うこととなります。

まとめ

 年金の請求に関しては、基本的には老齢基礎年金であれば、順序に沿って書類を用意し、記入することで請求ができると思います。分からない箇所等は年金事務所、年金ダイヤル、街角年金センター等を活用されれば良いと思います。その他、遺族年金、障害年金等では社会保険労務士の活用もご検討されても良いと思います。


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