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 時間外労働等改善助成金の職場意識改善コースの今年度の締め切りは令和元年9月30日です。

対象となる会社

(1)交付決定日より前の時点で、すべての事業場の就業規則等に、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇(以下「特別休暇」)のいずれかが明文化されていない会社

(2)前年における、労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上である会社

支給対象となる取り組み

 以下のいずれか1つ以上を実施する必要があります。

① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家(社労士等)によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取り組み
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦ テレワーク用通信機器の導入・更新
⑧ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

成果目標

 事業実施計画で指定した3か月間について以下の「成果目標」の達成状況がっ評価されます。

①年次有給休暇の取得促進
 交付要綱別紙で規定する、特別休暇のいずれか1つ以上をすべての事業場に新たに導入すること
②所定外労働の削減
 労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させること

助成額

  成果目標を達成した場合に、取り組みの実施に要した経費の一部が支給されます。

※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取り組みのうち6から8を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。

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