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 時間外労働等改善助成金/時間外上限設定コースの今年度の締め切りは、令和元年11月29日です。

対象となる会社

 「36協定」に規定する限度時間(限度基準)を超える内容の時間外・休日労働に関する協定(特別協定)を平成29年度または平成30年度に締結しており、当該時間外労働および休日労働おを複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいる会社が利用できます。

対象となる取り組み

 以下のいずれか1つ以上を実施することが必要です。

① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取り組み
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦ テレワーク用通信機器の導入・更新
⑧ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

成果目標

 事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場で、平成31年(令和元年)度または令和2年度に、「36協定」で定める延長する労働時間数を前年度提出の時間数より短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署に届け出を行うこと。

①時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
②時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
③時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数および法定休日のおける労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定

助成額

 成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組みの実施に要した経費の一部が支給されます。

 以下のいずれか低い額
Ⅰ 1企業当たりの上限200万円
Ⅱ 上限設定の上限額および休日加算額の合計額
Ⅲ 対象経費の合計額×補助率3/4
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取り組みのうちで⑥から⑧を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

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