時間外労働等改善助成金/テレワークコースの今年度の交付申請の締め切りは、令和元年12月2日です。
テレワークを新規で導入する会社、または継続して活用する会社が利用できます。
支給対象となる取組みは次のいずれか1つ以上です。
① 労務管理担当者に対する研修 ② 労働者に対する研修、周知・啓発 ③ 外部専門家によるコンサルティング ④ 就業規則・労使協定等mの作成・変更 ⑦ テレワーク用通信機器の導入・更新 |
以下の「成果目標」をすべて達成することを目指して実施します(達成状況に応じて助成額が変わります)。
・評価期間に1回以上、対象労働者全員に、テレワークを実施させる ・評価期間において、実施したテレワークの習慣平均を1日以上とする ・労働者の年次有給休暇おの年間平均取得日数を前年より4日以上増加または年間平均所定外労働時間を前年より5時間以上削減させる |
対象経費の合計額 × 補助率