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 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した会社がこの助成金を利用することができます。

正社員化コース

 雇用されていた期間が通算して6ヶ月以上の有期契約労働者等、または有期実習方訓練を受講し修了した有期契約労働者等を正規雇用労働者等(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員を含む。)に転換または直接雇用し、転換後6ヶ月以上継続雇用した場合に支給されます。

生産性要件について〉リンク
・正社員等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等は本制度の対象とはなりません。(正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期契約労働者等で雇用された者を含む。)
・転換後6ヶ月の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より5%以上増額させている必要があります。
・有期契約労働からの転換の場合、転換前の雇用期間が3年以下の者に限ります。
・派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合①③:一人当たり285,000円〈360,000円〉(大企業も同額加算
・母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合・若年雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換した場合
いずれも①:1人当たり95,000円〈120,000円〉(大企業も同額)加算
②③:47,500円〈60,000円〉(大企業も同様)加算
・その他勤務地・職務限定正社員への転換を対象とした加算もあります。
・①~③を合わせて1年度、①事業所当たりの支給申請上限人数は20人までとなります。

賃金規定等改定コース

 すべての又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等2%以上増額改定し、昇給した場合に支給されます。対象労働者に適用される賃金に関する規定又は賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3ヶ月以上前の日から増額改定後6ヶ月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者等が対象となります。

○中小企業において3%以上増額改定した場合
 ・すべての賃金規定等改定:1人当たり14,250円〈18,000円〉加算
 ・一部の賃金規定等改定:1人当たり7,600円〈9,600円〉加算
○職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
 1事業所当たり190,000円〈240,000円〉(大企業は142,500
円〈180,000円〉加算
○1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ

健康診断精度コース

 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断精度」を新たに規定し、延べ4人以上に実施すると支給されます。

賃金規定等共通化コース

 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用すると支給されます。賃金に関する規定又は賃金テーブル等を適用した日の前日から起算して3ヶ月以上前の日から適用後6ヶ月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者等で、正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者が対象となります。

・1事業所当たり1回のみ
○共通化した対象労働者(2人目いおう)について
・対象労働者1人当たり20,000円〈24,000円〉大企業15,000円〈18,000円〉加算(上限20人まで)

諸手当制度共通化コース

 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用すると支給されます。諸手当制度を適用した日の前日から起算して3ヶ月以上前から適用後6ヶ月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者等が対象となります。

・1事業所当たり1回のみ
■加算される助成額
○共通化した対象労働者(2人目以降)について
・対象労働者1人当たり15,000円〈18,000円〉(12,000円〈14,000円〉)加算(上限20人まで)
※同一の手当の支給を受けている2人目以降の有期契約労働者等であって、実際に諸手当が支給された労働者が加算の対象となります。
※加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当1つとなります。
○同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について
・諸手当のかす1つ当たり160,000円〈192,000円〉(120,000円〈144,000円〉)加算(上限10手当まで)
※( )内大企業の額
※原則、1つ目の手当と同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。
※支払いの時期によっては賞与も加算対象となります。

ポイント

○正社員化コースについて、正社員の求人に応募したが、結果として有期契約労働者等として雇用された方は対象とはなりませんので、求人票等の作成や採用面接等の際には注意が必要です。

○キャリアアップ管理者は、その事業所に雇用されている方の中で、有期契約労働者等のキャリアアップに取り組み、それについて必要な知識及び経験を有していると認められる者、もしくは事業主や役員から選任する必要があります。

○1年度、1事業所当たりの支給申請人数や支給額には上限があります。

○法人等、社会保険の適用要件を満たす事業主が正規雇用労働者又は無期雇用労働者に転換した場合、転換日以降の期間について、社会保険の被保険者として加入させている必要があります。(無期雇用労働者の場合は労働王権(1ヶ月の所定労働日数や1習慣の所定労働時間等)が社会保険の適用要件を満たす場合に限ります。)

申請の流れ

 社内のキャリアアップ管理者を選任・配置した上で、労働組合等の意見を聴いてキャリアアップ計画書を作成し、所轄労働局またはハローワークに提出します。提出後、期間内にキャリアアップ計画へ取り組み、対象者への6ヶ月分の賃金の支給、処遇改善の実施後各コースに定められた要件を満たした日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請します。


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