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 従業員も離職率低下に取り組む会社が、従業員の身体的負担の軽減、賃金体系など評価・処遇の改善、研修の実施、健康管理など従業員の雇用管理改善を図った場合に利用できます。

雇用管理制度助成コース

 雇用管理制度の導入と離職率を目標値以上に低下させた場合に、以下の助成金が支給されます。

介護福祉機器助成コース

 介護事業主のみが助成の対象となります。

〈対象となる介護福祉機器〉
1.移動・昇降用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む)
2.装着型移乗介助機器 3.自動車用車いすリフト
4.エアーマット 5.特殊浴槽 6.ストレッチャー

※対象となる介護事業主や介護福祉機器の詳細は、各取扱機関にお問い合わせください。
※支給対象経費とは、介護福祉機器の導入費用(設置費用等は除く)、保守契約費及び機器の使用を徹底させるための研修費をいいます。

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

 介護事業主または保育事業主のみが助成の対象となります。

■助成額 ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

①3ヶ月~1年間の計画期間に賃金制度の整備を行う:50万円
②賃金制度の適切な運用を経て、離職率目標を達成する
・計画期間終了後1年間の算定期間に目標達成(第1回):57万円〈72〉
・上記期間終了から2年間の算定期間に目標達成(第2回):85.5万円
                           〈108万円〉

離職率を目標値以下に低下させるとは?

 計画期間が終了してから12ヶ月間での離職率(評価時離職率)が、雇用管理制度整備計画を提出する前12ヶ月間の離職率(計画時離職率)と比べて、事前に定められた目標値以上に低下している必要があります。目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模に応じて変わります。

(例)対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模が30人の場合
・計画時離職率 15%:評価時離職率8%以下とすることが必要
・計画時離職率  5%:評価時離職率0%とすることが必要