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 産前産後休業終了後、時間短縮措置で職場復帰し、給料が下がった場合、社会保険料はどうなるでしょう。給与の単価(基本的賃金)が変わったわけではないので、随時改定には該当せず、標準報酬月額を変更できないのでしょうか?

産前産後休業終了後の標準報酬月額の改定

 産前産後休業を終了した被保険者が、終了した日において産前産後休業に係る子を養育する場合には、随時改定に該当しない場合でも、事業主を経由して標準報酬月額の改定を申し出ることができます

改定することができるのは、次のすべての条件に該当する場合です。

①従前の標準報酬月額と改定後の標準報酬月額との間に、1等級以上の
 差があること
②産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月のうち、少なくとも
 1ヶ月における賃金支払基礎日数が17日(特定適用事業所の「短時間
 労働者」の場合は11日)以上あること
③産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始していないこと

 標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間の報酬の平均額に基づき算出します。その平均額は、賃金支払基礎日数が17以上ある月の合計額をもとに算出します。短時間就労者の場合で賃金支払基礎日数がいずれの月も⑰未満の場合は、15以上17未満の月の報酬月額の平均によって算出します。平均額の算出の仕方は、算定基礎届と同じです。

 標準報酬月額の改定は、産前産後休業終了日の翌日が属する月の4ヶ月目になります。改定後の標準報酬月額は、改定月が1~6月の場合は、その後随時改定がない限り、当年の8月まで適用されます。改定月が7~12月の場合は、翌年の8月までです。

 手続きについては、被保険者が申し出でることが条件となっていますので、申出人記載欄には必ず本人の署名または記名押印が必要となります。