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令和元年10月1日から特定一般教育訓練給付金制度が開始されます。従来からあった一般教育訓練給付金制度に新たに追加された制度です。

この制度は、速やかな再就職及び早期キャリア形成に資する教育訓練(特定一般教育訓練)を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部(上限あり)を支給する制度です。

特定一般教育訓練給付金の支給対象となる方

支給対象となるのは、下記の要件をすべて満たした方です。

・雇用保険の被保険者である方又は被保険者であった方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内(※)の方
※妊娠、出産、育児、疾病等の理由により教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内
・受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が3年以上初回の場合は1年以上)ある方
・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日までに3年以上経過している方

特定一般教育訓練給付金受給の流れ

特定一般教育訓練給付金の受給の流れは次の図のようになります。

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金の違いは?

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金の違いは下表のように金額等が異なります。

(※)講座の受講開始1ヶ月前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、ハローワークにおいて、受給資格確認を行うことが必要です。

受給資格確認の必要書類

①教育訓練給付金及び教育訓練給付金受給資格確認票(様式第33号の2の2)
②訓練前キャリアコンサルティングを受け、作成されたジョブ・カード
③本人・住居所確認書類として、運転免許証、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、マイナンバーカード、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、官公署から発行・発給された身分証明書又は資格証明書(本人の写真付き)のいずれか
④払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード

対象となる講座

厚生労働大臣による特定一般教育訓練の指定を受けている講座が対象となります。

【主な講座例】

大型自動車第一種・第二種免許、中型自動車第一種・第二種免許、普通自動車第二種免許、玉掛け・フォークリフト運転、けん引免許、介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、登録販売者、宅地建物取引士、社会保険労務士、税理士、行政書士、司法書士、弁理士、通関士、ファイナンシャルプランニング技能士、自動車整備士、電気主任技術者 等

対象となる講座については、厚生労働大臣教育訓練講座検索システムで確認できます。

受給資格があるかどうか、受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているか、どうかについて、お近くのハローワークで確認できます。