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リスクアセスメントとは

 リスクアセスメントとは、作業における危険性又は有害性を特定し、それによる労働災害(健康障害を含む)の重篤度(災害の程度)とその災害が発生する可能性の度合いを組み合わせてリスクを見積り、そのリスクの大きさにもとづいて対策の優先度を決めたうえで、リスクの除去又は低減の措置を検討し、その結果を記録する一連の手法のことを言います。

リスクアセスメントによって検討された措置は、安全衛生計画に盛り込み、計画的に実施する必要があります。

リスクアセスメントの実施手順

リスクアセスメントの目的

 リスクアセスメントを導入し実施する主な目的は次の通りです。

 職場のみんなが参加して、職場にある危険の芽(リスク)とそれに対する対策の実情を知って、災害に至る危険性又は有害性をできるだけ取り除き、労働災害が生じないような快適な職場にすること。

リスクアセスメントの効果

 リスクアセスメントを実施することにより、次のような効果が期待されます。

①職場のリスクが明確になります。

②職場のリスクに対する認識を、管理者を含め職場全体で共有できます。

③安全対策について、合理的な方法で優先順位を決めることができます。

④残されたリスクについて「守るべき事項」の理由が明確になります。

⑤職場の全員が参加することにより「危険」に対する感受性が高まります。

リスクアセスメントの実施の努力義務

 労働安全衛生法28条の2の規定により、事業者は、リスクアセスメントの実施に努めなければなりません。

労働安全衛生法

(事業者の行うべき調査等) 第 28 条の2

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、 ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性 等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置 を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように 努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製 剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外 のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。 2 厚生労働大臣は、前条第1項及び第3項に定めるもののほか、前項の措置に関して、 その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

労働安全衛生規則

(危険性又は有害性等の調査) 第 24 条の 11

法第 28 条の2第1項の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に 行うものとする。

(1) 建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。

(2) 設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。

(3) 作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、 又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は 生ずるおそれがあるとき。

2 法第 28 条の2第1項ただし書の厚生労働省令で定める業種は、令第2条第1号に掲 げる業種及び同条第2号に掲げる業種(製造業を除く。)とする。

労働安全衛生法施行令

(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場) 第2条

労働安全衛生法(以下「法」という。)第 10 条第1項の政令で定める規 模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数 以上の労働者を使用する事業場とする。

1 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 100 人

2 製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信 業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家 具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備 業及び機械修理業 300 人

3 その他の業種 1,000 人

同法では、リスクアセスメントを実施すべき業種が定められていますが、これには労働者数は定められていません。つまり、建設業で労働者が1人の場合においてもリスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。