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 早いもので今年も残り3ヶ月となりました。皆様はどんな1年だったでしょうか?私は、今年が良い一年だったか、あと残りの3ヶ月で帳尻を合わせる所存です。

令和元年の公的年金の財政検証/経済成長と労働参加が進めば維持可能/改正は必要か?

公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、少なくとも5年ごとに、財政検証を実施することとされています。

令和元年(2019年)は、財政検証の年に当たるので、その公表が待たれていましたが、8月が終わる頃に、ようやく、その結果が公表されました。今回の財政検証については、「制度改正の必要性を強調したものとなっている」といった声も聞かれますが……。その概要を紹介します。

経済成長と労働参加が進むケース(将来の実質経済成長率0.9~0.4%)では?

➡マクロ経済スライド終了時に、所得代替率は50%以上を維持。

経済成長と労働参加が一定程度進むケース(将来の実質経済成長率0.2~0.0%)では?

➡2040年代半ばに所得代替率が50%に到達。その後もマクロ経済スライドによる調整を機械的に続けた場合、その終了時には所得代替率は40%台半ばに。

最悪のケース(将来の実質経済成長率▲0.5%)では?

➡マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2052年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、所得代替率38~36%程度にまで落ち込む。

〈補足〉所得代替率とは、簡単に言えば、

「モデル世帯(夫婦二人)の年金月額÷現役世代の男性の平均月給(手取り)」

また、次のようなオプション試算も行われました。

オプション試算A(被用者保険の更なる適用拡大を実施したと仮定した場合)

➡これを実施すると、所得代替率や、基礎年金の水準確保に効果が大きい。

オプション試算B(保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択〔具体的には下記参照〕を実施したと仮定した場合)

・基礎年金の加入期間の延長

・在職老齢年金の見直し(廃止)

・厚生年金の加入年齢の上限の引上げ(75歳まで)

・就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大

➡これらを実施すると、年金の水準確保に効果が大きい。

★ 結局、「経済成長と労働参加が進めば維持可能」で、それを確実にするためには「被用者保険の更なる適用拡大や保険料拠出期間の延長などの制度改正が有効」という結果になっています。政府は、早くも、それらの制度改正の準備を進めていますので、財政検証を利用してその必要性をアピールしたような感は否めませんね……。

被用者保険の更なる適用拡大や厚生年金の加入年齢の上限の引上げは、企業実務にも大きな影響を及ぼしますので、その動向から目が離せません。

令和2年度の厚生労働省予算も概算要求/重点要求に「多様な就労・社会参加の促進」など

毎年8月31日は、各府省庁が財務省に対して来年度の予算の概算要求を行う期限となっています。

令和2年度(2020年度)の予算について、厚生労働省からはどのような概算要求が行われたのでしょうか。ポイントを紹介します。

●一般会計総額は「32兆6,234億円」となっています。

年金や医療、介護など高齢化による社会保障費の増加を見込み、前年度の当初より6,593億円多く計上し、過去最大に!

●団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の急減する2040年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図るため、「多様な就労・社会参加の促進」、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」、「安全・安心な暮らしの確保等」を柱として重点的な要求が行われています。

●その中でも特に「多様な就労・社会参加の促進」が気になるところです。

主な項目には、次のようなものがあります(抜粋)。 〔  〕は前年度の概算要求額

〇長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり→359億円〔309億円〕
〇最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保→1,449億円〔1,223億円〕
〇就職氷河期世代活躍支援プランの実施→653億円〔489億円〕
〇高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進→1,734億円〔1,204億円〕 など
●さらに具体的に、労働・雇用関係の助成金に目を向けると、次のような拡充・創設が予定されています(抜粋)。

時間外労働削減、勤務間インターバル導入、年次有給休暇取得促進等に取り組む中小企業等及び事業主団体への助成金の拡充
最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充
就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充
高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業への助成金の創設 など

ダウンロードは下記から↓↓↓

2019年10月号