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 一定の障害の状況になったときに支給される「障害基礎年金」、「障害厚生年金」ですが、どのように違うのか、いくらもらえるのかなどを解説します。

障害基礎年金の支給要件

 障害基礎年金が支給されるための要件は次のとおりです。

①初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(初診日)において、次のいずれかに該当する者であること

㋐被保険者であること

㋑被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること

②初診日から1年6ヶ月を経過した日、1年6ヶ月以内に傷病が治った場合はその治った日(障害認定日)において、生涯の程度が一定以上であること

③初診日前に国民年金の被保険者期間があるときはその者が一定の保険料納付要件を満たしていること(保険料納付要件は後述)

 上記①~③が原則となりますが、障害認定日に障害の程度が軽かった人が、その傷病が進行して重傷となったとき、他の障害とあわせて一定程度以上となったとき、初診日が20歳前である傷病にる障害(第2号被保険者中のものを除く)であるときなどの特例があります。

障害基礎年金の金額

障害基礎年金も金額

改定率は毎年度改定されます。令和元年度の障害基礎年金1級の金額は、975,125円、2級の金額は780,100円です。

 障害基礎年金の受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、または20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子がいるときは、子の加算が行われます。

障害基礎年金 子の加算額

障害厚生年金の受給要件

 障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者であった間に、疾病にかかりまたは負傷した者が、その傷病について長期にわたって療養を必要とするため、あるいは身体に障害を残しているため労働ができず、または労働能力が制限された場合に、その生活の安定を図ることを目的とした年金です。

 障害厚生年金を受けるためには、その障害の原因となった疾病または負傷が、厚生年金保険の被保険者期間のものでなければなりません

 したがって肺結核になって医師の診断を受けた時点が、厚生年金保険の被保険者になる前であって、働きながら療養を行った場合、あるいは被保険者であった者がその資格を喪失した後、負傷したり、疾病にかかったような場合などは、たとえその者がどのような障害の状態にあっても、障害厚生年金を受けることはできません。

 障害厚生年金を受けるための要件は次のようになっています。

1.厚生年金保険の保険者であった間に初診日がある傷病であること

2.その傷病についての初診日から1年6ヶ月経過した日(治ったときは、その治った日。障害認定日)において、1級、2級および3級の障害の状態にあること

3.初診日の前日に、初診日の属する月の前々月(初診日が平成3年5月1日前にある場合、初診日の属する月前の直近の基準月(1月、4月、7月または10月)の前月)までに国民年金の被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること

障害基礎年金は、1級と2級までしかありませんが、障害厚生年金は3級まであります。

また、3の保険料納付要件については、前述の障害基礎年金においても同様です。

さらに、平成38年4月1日前に初診日がある傷病で障害になった場合は、前述の3分の2以上の要件を満たさなくても、初診日の属する月の前々月(初診日が平成3年5月1日前にある場合、初診日の属する月前の直近の基準付きの前月)までの1年間のうち、保険料の滞納がないこと。

保険料納付要件で重要なのは、「初診日」ではなく、「初診日の前日において」となっている点です。初診日に駆け込みで納付することを防ぐ目的の規定のように考えられます。(よく社労士試験の問題として出てきます)

 なお、2の障害認定日においては、1級、2級または3級の障害の状態になかったものの、その傷病の障害認定日から65歳に達する日の前日までの間に、1級、2級または3級の障害の状態となった場合は、その時点で障害厚生年金を請求することができます。

障害厚生年金の金額

 障害厚生年金の額は、障害の等級に応じて計算されます。

①1級:報酬比例の年金額×100分の125+配偶者加給年金額

②2級:報酬比例の年金額+配偶者加給年金額配偶者加給年金額

③3級:報酬比例の年金額

 報酬比例の年金額は、老齢厚生年金と同様に計算した額です。ただし、乗率の1,000分の7.125または1000分の5.481は定率であり、老齢厚生年金のように生年月日による読み替えはありません。

 被保険者期間が300月に満たないときは、平成15年4月前の期間と、平成15年4月以降の期間について、それぞれの期間における被保険者期間に基づいて年金額を計算し、これらを合算した額に、全体の被保険者期間の月数で除して得た額に300を乗じて計算します。つまり、全体の年金額を300月分に按分するわけです。

 障害厚生年金の障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が障害基礎年金の2級の額に4分の3を乗じて得た額に満たないときは、その額となります。

 報酬比例の年金額は、その人の平均標準報酬額や厚生年金保険に加入していた期間などによって年金額が変わります。一般的には、給与が高く、会社勤めの期間が長い人ほど、年金額は高くなります。

配偶者加給年金額

 本人が1級又は2級の障害に該当する場合で、生計維持関係にある65歳未満の配偶者(事実婚を含む)がいる場合は、配偶者加給年金がつきます。配偶者が一定の年収基準(前年の収入が850万円未満など)を満たしていることが条件です。

 配偶者自身が20年以上の加入金の老齢厚生年金(中高齢の特例などで20年とみなされる年金も含む)・退職金共済金または障害基礎年金・障害厚生年金を受給しているときは受け取ることはできません。

障害手当金の受給要件

 障害手当金は、初診日に厚生年金保険に加入してた場合のみ支給されます。

 障害厚生年金3級に達しない、いわば「4級」といえる障害の場合に、年金ではなく一時金として支給されるもので、その額は報酬比例の年金額(3級障害厚生年金)の2年分です。

 障害手当金の受給要件は、被保険者であった期間に発生した傷病について、当該傷病の初診日から起算して5年以内の間に、その傷病が治った日において、その傷病による障害の程度が、障害厚生年金に該当しない程度で、厚年令別表第2に定める程度であれば支給されます。

ただし、障害厚生年金の受給要件と同様の保険料納付済の期間要件を満たしていることが必要です。

 なお、障害手当金は一時金ですので、年金給付の受給権者、国民年金法の年金給付の受給権者、共済組合法の年金給付の受給権者、または障害手当金の支給原因となった傷病が業務上の事由によるものであるため国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、もしくは労働基準法第77条の障害補償または労災保険による障害補償給付を受ける権利を有する者には支給されません。

年金生活者支援給付金が制度開始

 2019年10月から消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために年金額に上乗せして支給される、「年金生活者支援給付金」が制度開始されました。

 この制度には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金と、それぞれに支援給付金があります。

障害年金生活者支援給付金の支給要件は、次のすべてを満たしている方が対象となります。

①障害基礎年金を受けている

②前年の所得が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円」以下である

給付額は障害等級により次のとおりとなります。

○障害等級2級=5,000円(月額)

○障害等級1級=6,250円(月額)(障害等級2級の1.25倍)

給付金の支給を受けるためには「年金生活者支援給付金請求書」の提出が必要です。既に老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給されている方には郵送で送られてきます。

障害年金請求手続きもお気軽にご相談ください。