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 労働時間基準法の改正により、大企業では2019年4月から、中小企業においては、2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されます。

 時間外労働の上限規制とは、時間外労働の限度時間を原則月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月で100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)とするものです。

労働時間とは

・労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。

・使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は、労働時間に該当します。

研修・教育訓練の取扱い

●研修・教育訓練について、業務上義務づけられていない自由参加のものであれば、その研修・教育訓練の時間は、労働時間に該当しません

 研修・教育訓練への不参加について、就業規則で減給処分の対象とされていたり、不参加によって業務を行うことができなかったりするなど、事実上参加を強制されている場合には、研修・教育訓練であっても、労働時間に該当します。

労働時間に該当しない事例

①終業後の夜間におこなうため、弁当の提供はしているものの、会社としては参加の強制はせず、また、参加しないことについて不利益な取扱いもしない勉強会

②労働者が、会社の設備を無償で使用することの許可を取った上で、自ら申し出て、一人または先輩社員に依頼し、使用者からの指揮命令を受けることなく、勤務時間外に行う訓練

③会社が外国人講師を呼んで開催している任意参加の英会話講習。なお、英会話は業務とは関連性がない。

労働時間に該当する場合

①使用者が指定する社外研修について、休日に参加するよう指示され、後日レポートの提出を課されるなど、実質的な業務指示で参加する研修。

②自らが担当する業務について、あらかじめ先輩社員がその業務に従事しているところを見学しなければ実際の業務に就くことができないとされている場合の業務見学。

仮眠・待機時間の取扱い

●仮眠室などにおける仮眠の時間について、電話等に対応する必要はなく、実際に業務を行うこともないような場合には、労働時間に該当しません。

労働時間に該当しない事例

①週1回交代で、夜間の緊急対応当番を決めているが、当番の労働者は社用の携帯電話をもって帰宅した後は、自由に過ごすことが認められている場合の当番日の待機時間。

労働時間の前後の時間の取扱い

●更衣時間について、制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認められているような場合には、労働時間に該当しません。

●交通混雑の回避や会社の専用駐車場の駐車スペースの確保等の理由で労働者が自発的に始業時刻より前に会社に到着し、始業時刻までの間、業務に従事しておらず、業務の指示も受けていないような場合には、労働時間に該当しません。

直行直帰・出張に伴う移動時間の取扱い

●直行直帰・出張に伴う移動時間について、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に該当しません。

労働時間に該当しない事例

①取引先の会社の敷地内に設置された浄化槽の点検業務のため、自宅から取引先に直行する場合の移動時間。

②遠方に出張するため、仕事日の前日に当たる休日に、自宅から直接出張先に異動して前泊する場合の休日の移動時間。

会社での「研修・教育訓練」の取扱い

●労働時間に該当しないとする場合には、上司がその「研修・教育訓練」を行うよう指示しておらず、かつ、その「研修・教育訓練」を開始する時点において本来業務に不可欠な準備・後処理は終了しており、労働者はそれらの業務から離れて良いことについて、あらかじめ労使で確認しておくことが大切です。

●具体的には、「研修・教育訓練」について、通常の勤務場所とは異なる場所を設けて行うことや、通常勤務でないことが外形的に明確に見分けられる服装により行うことなどを定め、こうした取扱いの実施手続を書面により明確化することが望ましいと考えられます。

まとめ

 2019年4月から労働時間の状況の把握・管理が改選された労働安全衛生法で規定されました。従来は、ガイドラインで示されるのみでしたが、法律で規定されたごとにより、法定の義務として、会社は、労働者の労働時間の状況の把握が必要となりました。

また、この規定は、労働基準法とは異なり、労基法41条で定められる管理監督者についても労働時間の状況の把握が必要です。

 来年度から中小企業においても労働時間の上限規制が始まります。労働時間の管理が今後、現在よりもさらに重要性が増していきますので、早めの対策が必要です。

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