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2019年4月から始まった働き方改革。働き方改革関連法は、今後も順次施行されていきます。中小企業には適用猶予期間も設けられますが、いずれは、対応をしていかなければなりません。

働き方改革のスケジュール

働き方改革スケジュール

これらの他に、2020年4月からは大企業には同一労働同一賃金、いわゆる均衡待遇・均等待遇の確保が設けられる改正パートタイム労働法が施行されます(中小企業は2021年4月から)。

まずは、2019年から始まった労働時間の管理を含めた勤怠管理面で対応する必要があります。

勤怠管理の面からの働き方改革対応

 勤怠管理の面からは、まず、労働安全衛生法で「労働者の労働時間の状況の把握」が義務づけられました。従来からガイドライン等でしめされていますが、ICカード、タイムカード、パソコン等を用いて、労働時間を客観的に把握する必要があります。

 また、義務化されたことにより、労働者すべての労働時間を把握する必要がありますから、従来は、時間外割増等の支払いが必要ないため、タイムカードの打刻もされていなかったような、いわゆる管理監督者も対象となっています。

次に、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して、年5日時季を指定する義務、つまり、年5日は確実に有給を取得させることが義務化されました。この規定には、30万円の罰則規定があります。

また、勤務終了から翌日の勤務開始時刻までに一定の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入が努力義務とされました。

深夜までおよぶ長時間労働により睡眠時間を確保できず、体調をくずしてしまうことを予防するための制度です。

 拡充された制度としては、フレックスタイム制が3ヶ月以内の清算期間として運用することが可能となりました。

 これにより、最大で3ヶ月間でフレックスタイムを導入し、4半期ごとの繁閑に応じて、労働時間を設定できるため、従来より制度面においては使いやすいものとなりました。

実務面での対応は?

これらの勤怠管理の側面での働き方改革への対応ですが、従来の打刻式紙ベースのタイムカードでは対応が難しいと思われます。

これらに対応しようとすると、勤怠管理と合わせて給与計算システムを見直す必要があります。

当事務所が対応させていただく場合、勤怠管理システムは、KING OF TIMEの導入をさせていただきます。これは、クラウドを使った、勤怠管理システムで、シフト管理等の様々なシフトに柔軟に対応ができます。

◎年次有給休暇5日取得義務については、あらかじめ年度当初に、計画年休の取得希望時期を従業員から集めておき、年間計画に落とし込んでおくことをおすすめします。その上で実際に取得したかどうか、取得状況については、KING OF TIMEでの設定で、取得されていないようであればアラームを出すことが可能です。また有給管理簿についても、自動で作成され、必要に応じてエクセルにエクスポートすることができます。

◎3ヶ月以内のフレックスタイム制への導入についても対応が可能です。紙ベースのタイムカードを用いてこの制度を運用すると、給与計算が非常に煩雑となり毎月、過去2ヶ月分のタイムカードと照らし合わせながら、集計する必要がありますが、KING OF TIMEをあわせ、当事務所でおすすめするクラウド給与計算システムを連携させることによって、勤怠集計と給与計算が手間なく行え、3ヶ月のフレックスタイムにもスムーズに対応することが可能です。

また、当事務所でクラウド勤怠管理システム導入支援サービス『デジタルシフトパック』やクラウド給与計算代行サービス『Smart給与計算エージェント』を導入させていただく場合には、現状の把握はもとより、就業規則の見直しについてもご提案させていただきますので、同一労働同一賃金への対応まで含めたパッケージ商品となっています。

働き方改革への対応はお済みですか?

広島県で働き方改革への対応相談やコンサルティング、クラウド勤怠管理システム導入支援、クラウド給与計算代行サービス、就業規則の作成・見直しは、助成金・給与労務手続きセンター広島南支部までお申し付けください。