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 労働災害の治療には病院で健康保険証が使えません。

健康保険法の第1条(目的)では、「この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷もしくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民も生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定められています。

では、労災保険法に定められる業務災害とは・・・第7条第1項第1号では、

「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という。)」とされています。

 つまり、労働者が仕事に起因してケガや病気にかかった場合、健康保険は使うことができません。

労災保険に未加入の状態ですと、健康保険は使えず、労災保険料を遡って徴収され、労災保険給付に要した費用の40%~100%が事業主負担となることもあります。

つまり、全額を会社や事業主が負担させられる可能性があります。

労災保険の手続きは?

会社の場合、「社会保険」という時には、健康保険と厚生年金保険が該当します。法人の場合は、いずれも強制加入となっています。

また、それとは別に「労働保険」と呼ばれるものには、「雇用保険」と「労災保険」があります。

「労災保険」については、労働基準監督署で手続きを行います。

「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)で手続きをします。

労働者を一人でも雇ったら

労災保険と雇用保険を合わせた、「労働保険」は労働者のための保険です。

労働者の業務中や通勤途上などにおける事故による災害補償や失業したときの再就職活用中の生活補償等があります。

労働者とは、仕事の対価として賃金を得るものですから、正社員はもとより、パートタイマー、アルバイト、契約社員、外国人労働者など、すべて対象となります。つまり、給料を支払う対象の人を雇入れれば、労働保険の加入の義務があります。

また、雇用保険については、被保険者となるのは、①週20時間以上の労働契約の労働者であり②30日以上雇用されることが見込まれる労働者です。

そのため、週の労働時間が20時間に満たない場合は、被保険者となることはできません。

労災保険については、会社(事業主)に加入する義務があり、また保険料も全額が会社(事業主)負担です。

労働保険 保険関係成立届

「労働保険 保険関係成立届」を事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

原則、労働者を雇入れた日の翌日から10日以内に手続きを行う必要があります。

この際の添付書類は、登記事項証明書(登記簿)、事業所の所在地と登記上の住所が異なる場合にアハ、賃貸借契約書のコピー等を付けます。

保険関係成立届を提出することによって、労災保険加入とされ、労働保険番号が割り振られます。

労働保険 概算保険料の申告

労働保険に加入したら、概算で保険料を納める必要があります。そのため、「労働保険 概算保険料申告書」を提出します。

この申告書で、労災保険および雇用保険についての保険料をあらかじめ納付します。概算保険料申告書の提出期限は、労働者を雇い入れた日の翌日から10日以内」ですが、「労働保険 保険関係成立届」と同時に提出した方が二度手間になりません。

労災保険料について

 先ほどの述べましたが、労災保険料は全額が会社(事業主)負担です。社会保険は、被保険者と会社で折半、雇用保険は会社の方が負担割合は多くなっています。

労災保険の保険料率は、業種によって定められています。労災事故が多いような業種においては、保険料率が高く、逆に少ない業種では、低くなっています。

労災保険および雇用保険の保険料は、基本的には、労働者(雇用保険の場合は被保険者)に支払った賃金総額へそれぞれ保険料率を乗じて得た数字となります。

保険成立時は、概算で1年間(4月1日~3月31日)までの金額を全納(前払い)します。

支払った賃金が、概算で出した数字よりも多かったり、少なかったりした場合は、翌年7月10日までの労働保険の年度更新時に確定精算します。

まとめ

労災保険に加入していない場合に労災事故が発生した場合、前述のように会社(事業主)が、40~100%の負担を求められることがあります。また被災した労働者が労働基準監督署に訴え出てしますような可能性もあります。早めの手続きを行うことをおすすめします。

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