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2019年4月から順次、施行されている働き方改革関連法ですが、対応はお済みでしょうか?

今年度、中小企業にも適用されている、年次有給休暇の年5日の取得義務化などは、罰則(罰金30万円)などが課せられます。

従来は、有休の取得などはあまり意識していなかった中小企業経営者の方も多いと思います。

有休取得義務化でどのように変わるか?

 年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して、付与日から1年以内に5日を時季を指定して取得させることが義務化されました。この年10日以上付与される労働者には、正社員のみならず、パートタイマーなども一定の条件に達すると、適用されます。

今までは、パートタイマーの年休の取得等に関しては、関心の少なかった経営者の方も、まず罰則規定がありますので、これは無視することはできなくなります。

また、このたびの改正により、労働者の方も、パートタイマーであっても有給を使うことができるということが、相当数、知ってしま得状況となりました。

そうなると、どのように変わるかというと、一番予想されるのは、採用・職場への定着に関して、有休の取得しやすい会社が選ばれていくことが予想されます。

人手不足の時代です。また全体的に高齢化が進んでいく労働市場の中で、若者の採用を図ろうとすれば、このたびの働き方改革への対応は避けて通れません。中小企業の経営者の方には、自分の若かった頃の話をされる方も多くいらっしゃいますが、高度経済成長の時代にがむしゃらに、休みも取らず働いたことを今、この時代に持ち出せば、若者の採用や職場定着は難しいと思います。

他には、年5日だけ取得させればいいというようなことで切り抜ける、またはそもそも休日としていた日を出勤日として、何とか有休の取得日を増やすなどの対応をすることによって、一見、法律は守っているような状況になったとします。

しかし、インターネットの発達したこの時代において、法律をかいくぐるようなことをすれば、従業員にも当然それは分かってしまいます。従業員から「うちの会社は・・・」など、口コミサイトへ書き込みをされる可能性もあります。

このたびの法改正の各項目をすり抜ける方法を考えたり、寝た子を起こさないとばかりに従業員に有給の存在を知らせないようにするなどの対応は逆に、会社の将来を考えたとき、決して良い影響とはなりません。

働き方改革への対応はどうすれば良いか

 まずは、従業員は、有給等に関して知識を有していると考えることが必要です。黙っていれば分からないのではないか、有給を5日は取得しなければならなくなったことなどをいえば、過去のことまで蒸し返されるのではないかと思われる経営者の方もいらっしゃると思います。

自社の現状を把握し、今後どのようにすべきか。新規採用で人が集まる会社、人材が定着し、業績に貢献してくれるような人材に成長してくれる会社にするためには、どうすべきか。

従業員と一体となって対応していくことが重要だと思います。

働き方改革への対応はお済みですか?

当事務所でお手伝いできること

 当事務所では、有給休暇管理パックとして、

・有給休暇管理簿の導入

・有給休暇等の従業員、管理職研修の講師

・制度設計を含めた就業規則の見直し、協定書(案)の作成

などのコンサルティングを行わせていただきます。有給休暇取得への対応がお済みでない、中小企業経営者の方、初回の電話相談は無料で行わせていただきますので、お気軽野ご相談ください。

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