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労働者派遣法が改正され、派遣労働者の同一労働同一賃金が2020年4月から施行されます。派遣労働者の不合理な待遇を禁止し、派遣先労働者との均等・均衡による派遣労働者の待遇改善を図ることが派遣元事業主の義務とされました。

労働者派遣法改正のポイント

○派遣元事業主は、派遣労働者の待遇について、派遣先に雇用される通常の労働者の待遇との間で、不合理と認められる相違を設けてはいけません(均衡待遇)

○派遣元事業主は、職務内容が派遣先に雇用される通常の労働者と同一の派遣労働者で、雇用関係終了までの全期間、職務内容や配置が同一と見込まれるものは、通常の労働者の待遇に比べて不利なものとしてはいけません(均等待遇)

○派遣元事業主は、派遣先に雇用される通常の労働者との均衡を考慮し、派遣労働者の職務内容、職務の成果、意欲、能力または経験等を勘案して賃金決定するように努めなければなりません。

○労働者派遣法第30条の3において派遣労働者と比較される対象は、派遣先に雇用される通常の労働者であることに注意が必要です。

不合理な待遇の禁止等

 一定の要件を満たした労使協定を締結していない派遣元事業主は、労働者派遣の役務の提供を受けようとするもの(派遣先)からの情報提供をもとに、派遣労働者を適切に処遇しなければなりません。

均衡待遇

 派遣元事業主は、雇用する派遣労働者の基本給、賞与その他の待遇については、以下について、考慮して、不合理と認められる相違を設けてはなりません。

考慮する事項
派遣先に雇用される通常の労働者(比較対象労働者)の待遇との間で、派遣労働者及び通常の労働者の職務内容(業務内容・責任の程度)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲(いわゆる人材活用のしくみ)その他の事情(職務の成果、能力、経験など)のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるもの

均等待遇

 派遣元事業主は、以下の要件に該当する派遣労働者について、正当な理由なく、基本給、賞与その他の待遇を通常の労働者の待遇に比べて不利なものとしてはなりません。

○職務内容が派遣先に雇用される通常の労働者と同一の派遣労働者
○労働者派遣契約および派遣先における慣行その他の事情からみて、派遣就業が終了するまでの全期間で、その職務内容及び配置が派遣先との雇用関係が終了するまでの全期間における通常の労働者の職務内容および配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの

派遣労働者の賃金決定

職務の内容等を勘案した賃金の決定

 派遣元事業主は、派遣先に雇用される通常の労働者との均衡を考慮しつつ、派遣労働者の職務内容、職務の成果、意欲、能力または経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して、賃金(通勤手当その他省令で定めるものを除く)決定するように努めなければなりません。

派遣先からの情報提供

 派遣元事業主は、派遣労働者の賃金決定に当たって、労働者派遣の役務の提供を受けようとするもの(派遣先)の「当該労働者派遣に係る派遣労働者が従事する業務」に従事している派遣先の比較対象労働者の賃金、その他の待遇に関する情報等を勘案して賃金を決定しなければなりません。

 なお、派遣先から情報提供がないときは、派遣元事業主は、派遣先との間で、当該業務について労働者派遣契約を締結してはなりません。

 また、派遣先の情報提供義務違反は、厚生労働大臣の指導・助言、それに従わない場合の勧告・公表の対象とされています。

 さらに改正労働者派遣法では、派遣元事業主が均等・均衡方式または労使協定方式を遵守することができるよう派遣料金の額につき配慮する派遣先の義務が規定されています。

派遣先からの情報変更の提供があった場合

 派遣先の比較対象労働者の待遇に変更があったときは、派遣先は遅滞なく、派遣元事業主に対して、当該変更の内容に関する情報を提供しなければなりませんので、賃金等に関する情報であった場合は、派遣元事業主は、その情報に基づき賃金も改定を行う必要があります。

派遣労働者の待遇に関するその他の規定

○派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者が段階的にかつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければなりません。

○派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の求めに応じ、派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談の機会の確保その他の援助を行われなければなりません。

○派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者または派遣労働者として雇用しようとする労働者に対して、各人の希望、能力及び経験に応じた就業の機会および教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければなりません。