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 働き方改革関連法施行のうち、重要なポイントとなる一つとして「同一労働同一賃金」があります。大企業においては、2020年4月から施行され、中小企業ではその1年後の2021年4月からの施行となります。ただし、労働者派遣法に係る部分は2020年4月から施行されるため中小企業で会っても、労働者派遣を行っている事業所では、対応が必要となります。

改正点のポイント

一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

○派遣元事業主は、派遣労働者の過半数で組織する労働組合(または過半数を代表する者)との書面による協定により、一定の要件を満たす派遣労働者の待遇を定めたときは、派遣先の比較対象労働者との均等・均衡待遇にかかる規定は適用されません。

つまり、労使協定に沿って一定水準以上の待遇が実現されている場合には、派遣先の通常の労働者との均等待遇・均衡待遇を行わなくてよい、ということになります。

○派遣元事業主は、労働者派遣をするときに派遣労働者が協定対象派遣労働者か否かの別を通知しなければなりません。

○派遣元管理代表および派遣先管理台帳の記載事項に、協定対象派遣労働者か否かの別が追加されます。

労使協定の締結による待遇(労働者派遣法第30条の4第1項関係)

 派遣元事業主は、省令で定めるところにより、派遣労働者の過半数で組織する労働組合または派遣労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その雇用する派遣労働者の待遇(派遣先が実施すべき教育訓練、福利厚生施設その他省令で定めるものを除く)について次表に掲げる事項を定めた場合は、派遣先の比較対象労働者との均等・均衡待遇にかかる規定は適用されず、その労使協定に基づく待遇となります。

派遣労働者の待遇に関して労使協定で定める事項

 ただし、労使協定を締結しても、表の2,4,5の規定を遵守していなかった場合や表の3に関して公正な評価に取り組んでいない場合は、労使協定に基づく待遇は適用されず、派遣先の比較対象労働者との均等・均衡待遇にかかる規定が適用されます。

派遣労働者の待遇確保の背景

 派遣労働者の実際の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮する上で、派遣先の労働者との均等・均衡待遇の確保は重要な観点です。

しかし、派遣先の労働者との均等・均衡待遇により派遣労働者の賃金決定を行う場合は、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。

 一方で、派遣労働者の業務内容は、派遣元の正規雇用労働者(内勤社員等)とはまったく異なることが多く、派遣元の正規雇用労働者を比較対象とした賃金の均衡の判断は、現実的によういとはいえません。

 そこで、派遣先の労働者との均等・均衡待遇と一定の要件を満たす労使協定による待遇確保、いずれかの選択制とすることとなりました。

労使協定の周知

 上記の労使協定を締結した派遣元事業主は、省令で定めるところにより、当該協定をその雇用する労働者に周知しなければなりません。

派遣先への通知

 派遣労働者を労使協定により処遇する場合は、派遣先事業主への通知、派遣元管理台帳・派遣先管理台帳への記載など一連の手続きが必要となります。

労使協定を締結した場合の手続き

労使協定方式の場合に必要となる措置等

過半数代表者の選出                            労使協定の締結当事者は、過半数労働組合がある場合は、当該労働組合、ない場合は過半数代表者となります。
過半数代表者については、①労働基準法41条2号に規定する管理監督者ではなく、②労使協定を締結する者を選出することを明らかにしてい実施される投票、挙手等の民主的な方法による手続きにより選出された者であって、派遣元事業主の意向に基づき選出されたものでないことが必要。
なお、過半数代表者が適切に選出されていない場合、労使協定は無効となり、派遣先均等・均衡方式が採用されることになります。
労使協定に関する書面の保存派遣元事業主は、労使協定に係る書面を、その有効期間が終了した日から3年を経過する日まで保存しなければなりません。
労使協定の内容の周知派遣元事業主は、締結した労使協定を、以下の①~④のいずれかの方法により、雇用する労働者に周知しなければなりません。
①書面の交付
②労働者が希望した場合に、ファクシミリでの送信又は電子メールでの送信
③電子計算機に備えられたファイル、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ、労働者が当該記録の内容を常時確認できるようにすること
④常時派遣元事業主の各事業所の見やすい場所に提示し、または備え付ける方法
行政機関への報告労使協定方式をとっている派遣元事業主は、毎年度、6月30日までに厚生労働大臣に提出する事業報告書に、労使協定を添付しなければなりません。また、協定対象となる派遣労働者の職種ごとの人数、職種ごとの賃金額の平均額を報告しなければなりません。
安全管理派遣元事業主が協定対象となる派遣労働者に対して行う安全管理に関する措置及び給付のうち、職務の内容に密接に関連するものについては、派遣先に雇用される通常の労働者との間で不合理と認められる相違等が生じないようにすることが望ましいとされています。