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 派遣元事業主は、派遣労働者の数、派遣先の数、いわゆるマージン率、教育訓練に関する事項等を、事業所への書類の備え付け、インターネットの利用その他の適切な方法により情報提供しなければならないこととなっています。

このたびの法改正により、2020年4月からは新たに情報提供などの義務が設けられます。

労働者派遣法改正のポイント

○派遣元事業主は、派遣労働者の不合理な待遇差を解消するため、(1)派遣先の労働者との均等・均衡待遇、(2)一定の要件を満たす労使協定による待遇確保、いずれかを選択して措置を講ずることが義務づけられます。

○(1)の労働者派遣を受け入れようとする者(派遣先)は、あらかじめ派遣元事業主に対して、派遣労働者が従事する業務ごとに比較対象となる労働者の賃金その他待遇に関する情報を提供しなければなりません。

○派遣元事業主は、上記の状況提供がないときは労働者派遣契約を締結できません。

○派遣先は、提供した待遇に関する情報に変更があったときは、遅滞なく変更内容を派遣元事業主に提供しなければなりません。

○派遣先は、派遣元事業主が支給する派遣労働者の基本給等について派遣先労働者の待遇に照らして不合理とならないよう、派遣料金について配慮しなければなりません。

労働者派遣の役務の提供を受けようとする者(派遣先)の情報提供義務

 労働者派遣の役務の提供を受けようとする者(派遣先)は、労働者派遣契約を締結するにあたって、あらかじめ派遣元事業主に対して、次の事項の情報を提供しなければなりません。

○比較対象労働者の賃金、その他の待遇に関する情報
○その他省令で定める情報

「比較対象労働者」とは:

○労働者派遣の役務の提供を受けようとする者(派遣先)に雇用されている通常の労働者で業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(職務の内容)並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が、派遣労働者と同一であると見込まれる者

○その他当該派遣労働者と待遇を比較すべき労働者として省令で定める者

派遣元事業主へ情報提供がない場合

 派遣元事業主は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者(派遣先)から、上記の情報提供がないときは、当該者との間で労働者派遣契約を締結することはできません。

提供した情報の派遣元における取扱い

 派遣先が提供した情報は、派遣元事業主等の秘密保持義務規定の対象となります。

派遣料金への配慮

 労働者派遣の役務の提供を受けようとする者(派遣先)は、派遣料金の額について、派遣元事業主が派遣労働者と比較対象労働者との均等・均衡待遇を確保できるようにするため、配慮しなければなりません。

派遣先に求められる情報提供等

 このたびの法改正では、派遣労働者の派遣先における「同一労働同一賃金」を実現するため、派遣を受け入れようとする場合は、派遣元事業主に対して派遣労働者が従事する業務ごとに比較対象労働者となる労働者の賃金等処遇に関する情報提供をしなければ、労働者派遣契約の締結ができなくなります。

これまでも、派遣元事業主からの求めがあった場合は、賃金水準に関する情報等の提供について配慮しなければならないと規定していましたが、これらが義務となるとともに、労働者派遣契約の締結条件となっています。

労働者派遣を受ける派遣先に求められる事項

派遣労働者に対する募集情報の提供義務

○派遣先で正社員を募集する場合に、その事業所に継続して1年以上受け入れている派遣労働者いる場合は、その派遣労働者に対して正社員として就職する機会が得られるよう、募集情報を提供しなければなりません。

○派遣先の同一の部署等に継続して3年間受け入れる見込みがある派遣労働者がいる場合で、派遣元から直接雇用の依頼があった場合は、派遣先における求人情報(正社員以外も含む)を提供しなければなりません。