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2019年4月から事業主は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に年5日以上年次有給休暇を取得させなければならなくなりました。

すべての労働者ですが、部長職などのいわゆる管理監督者も含まれますし、パートタイマーであっても10日以上年次有給休暇が付与される労働者には、年5日以上取得させなければなりません。1週間の所定労働時間が30時間未満かつ週4日以下であれば、下表のようになります。

週4日勤務のパート社員さんであっても、3年6ヶ月経過後、週3日出会っても5年6ヶ月が経過すれば、年次有給休暇の付与日数は10日となりますので、適切な管理が求められます。

対応すべき事①就業規則の改訂

現在の就業規則の年次有給休暇に関する条項を確認しておく必要があります。

●時季指定に関すること

●計画的付与制度に関すること

これらの記載があるかどうか点検を行う必要があります。

時季指定とは?

年次有給休暇の取得義務化により、事業者が時季を指定して労働者に年次有給休暇を取得させる方法を、時季指定といいます。年次有給休暇のうち5日分については、時季指定を行って確実に取得させることが事業者に求められるようになりました。ただし、5日の年次有給休暇を労働者自らが請求して取得している場合や、計画年休として取得させた場合は、その日数分を取得義務のある5日分から控除できます。

時季指定に関しては、労働者から意見を聞いて、希望に沿うように努めなければなりません。

計画的付与制度とは?

 計画的付与制度とは、事業者が労働者に計画的に年次有給休暇を取得させることです。取得義務化された5日の年次有給休暇取得日数にカウントされますので、会社の事業運営上も1年経過しそうな時季に慌てて取得させる必要もなく、人手の問題についてもあらかじめ計画できますので、事業運営上もメリットがあります。

就業規則との関係

時季指定と就業規則との関係

まず、時季指定と就業規則との関係ですが、年次有給休暇を時季指定するためには、修行規則上に根拠となる規定が必要となります。

休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しな ければなりません。

この就業規則の規定なしに時季指定を行えば、労働基準法第120条に該当し、罰則として30万円以下の罰金が科されます。

就業規則に必ず、「時季指定の対象となる労働者の範囲」「時季指定の方法等」を記載があるか、確認をしておきましょう。

~規定例~厚生労働省ホームページ「モデル就業規則」

第○条

1~4(略)

5 第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち、5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

【就業規則記載時のポイント】

上の規定例のようにすでに5日以上の年次有給休暇を取得している労働者に対しては事業者は時季指定する必要もありませんし、また行うこともできません。労働者自らが請求・取得した年次有給休暇の日数と、計画的付与によって行った年次有給休暇の日数分を5日から差し引いた日数分を時季指定することになります。

計画的付与と就業規則との関係

年次有給休暇の計画的付与制度を導入するためには、①就業規則への定め、②労使協定の締結により、年次有給休暇の付与日数のうち5日を超える部分について、全社を対象にして行うのか、グループ単位で行うのか、または個人ごとにおこなうのか等具体的な事項を労使協定に定めておきます。

(計画的付与の規定例)

第○条

(前略)

前項の規定にかかわらず、労働者を代表する者との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

~労使協定で定めておく事項~

労使協定で必要な事項は、①対象者、②計画的付与となる年次有給休暇の日数、③具体的な方法、④年次有給休暇の付与日数が少ない労働者の取扱い方法、です。

【計画的付与制度での注意点】

労働者に付与されている年次有給休暇のうち、5日を残す必要があります。5日分は労働者が自由に取得できる日数分として、必ず残しておくことが必要です。

前倒しで付与する場合の注意点

年次有給休暇は、基本的には、入社後6ヶ月間に所定労働日等の8割以上出勤していてはじめてふよされるものです。

ただし、先ほどの計画的付与制度などを行う際に、6ヶ月たっていない労働者がいるとした場合、年次有給休暇を部分的に前倒しで付与するなどの対応をするケースが出てくる可能性もあります。

例えば、4月1日入社時点で3日を付与、10月1日に7日を付与

このような場合、年次有給休暇の「基準日」は4月1日となりますので注意が必要です。入社翌年は、4月1日に「11日」の年次有給休暇を付与する必要があります。一度、年次有給休暇の前倒し付与を行ったら、それが一部であっても、その繰り上げた日が基準日となりますので、注意が必要です。

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