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新型コロナウイルス感染拡大防止のために全国一律に緊急事態宣言が発令されました。今後、当分の間、営業時間の短縮や休業を余儀なくされる事業主の皆様方におかれましては、従業員の雇用をどうするかなど、大変、苦慮されていることと存じます。営業時間の短縮や休業に伴い、雇用調整助成金の活用を検討される事業主様からお問合せいただく中でのよくあるご質問を掲載します。

①「9割(9/10)、国が保障してくれるの?」

これに対しては、画像を見ていただければと思います。昨年度の労働保険料の申告をされている事業所であれば、昨年7月に申告されたものを用います(事務組合委託の場合は異なる場合があります)。

雇用保険被保険者へ支払った賃金総額を雇用保険被保険者の平均人数で割り、さらに年間所定労働日数で割り戻します。

★昨年度の(賃金総額)÷雇用保険被保険者数÷所定労働日数=1人1日当たり平均日額→この平均日額に対して、休業手当の支給率をかけ、その上での9割となります。

(平均日額)×(休業手当支給率)×(助成率9/10)=1人1日当たりの休業に対する助成金額※助成金額は上限8,330円となります。そのため、実際に支給される休業手当の額とは相違することが大半です。

②「休業手当は何割支払えばいいの?」

休業手当は労働基準法で「平均賃金の6割以上」の支払が定められています。

就業規則等が整備されている事業所であれば、通常、「休業については平均賃金の6割を支払う」と定められているケースが多いと思います。

雇用調整助成金では、「休業協定書」を労使間で締結し、そこで例えば、「基本給(月給)と役職手当を所定労働日数でで割った8割を支払う」というような協定を結びます。この8割が平均賃金の6割以上となっていれば、労働基準法上も、雇用調整助成金を活用される際も基本的には問題ありません。

③「何日分もらえるの?」

現在の雇用調整助成金の支給限度日数は100日です。

ただし、4月1日~6月30日までの間の休業については、これに含まれません。

仮に、10人の事業所でそれぞれ10日ずつ休業した場合は、その月については、休業延べ日数は「100日」となります。

10人とも雇用保険被保険者とした場合、

「100日」÷「10人(雇用保険被保険者数)」=10日となります。

この計算を繰り返したうえで、100日が限度となります。

④「アルバイトも対象になるの?」

この度の特例で4月1日~6月30日までの間は、現時点でアルバイトの方の休業についても対象となります。こちらは、雇用調整助成金ではなく、「緊急雇用安定助成金」となります。受給するための要件は、雇用調整助成金とほぼ同じです。

以上のようなご質問をお受けします。今後もこの他にも随時、情報を交信できればと思います。
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