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【主な変更点】


1.生産性要件(売上高や生産量など)・通常は計画届を提出する直近3か月平均の前年同期比で10%以上低下が要件

■新型コロナウイルスの特例

①計画届を提出する前月の1か月と前年同月比で5%以上低下

②最近1か月間(計画届の提出日の属する月の前月)の値が前々年同期1か月分(雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る。)

③2の要件を満たさない場合のみ、最近1か月間(計画届の提出日の属する月の前月)の値が事業の開始期または、立ち上げ期等によりその他の比較月(ただし、計画届の提出日の属する月の前々月から直近1年間の指標とする。)を用いることが適切だと認められる1か月(雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る。)に比べる


★つまり、以前の支給要領では、事業開始後1年未満の事業所は、昨年12月の売上高と比較をする必要がありました。昨年12月に売り上げがない、2020年1月以降に新規にオープンされた事業所は、対象外でしたが、1月以降のオープンでも、例えば4月の売り上げが1月~3月のいずれかの月の売り上げと比べ、5%以上低下していれば、新型コロナウイルスの特例による雇用調整助成金の対象となります。

2.短時間休業の緩和 

短時間休業の場合、原則は「一斉休業」でなければなりません。

例えば、17時が終業時刻の事業所が、15時に時間短縮した場合は、15時以降、一人でも残っていれば、対象外ですが、要件緩和され、部署ごと、職種ごとでも可能となっていました。

★変更点:常時配置が必要な者やコアメンバーを除いて短時間休業を可能とするもの)例えば、パートのみ短時間休業するなどまた、勤務シフトごとの短時間休業に加え、同じ職制ごとの短時間休業も可能となりました。

3.中小企業の特例(助成率について)

①中小企業特例I令和2年4月8日から令和2年6月30日の期間(以下、「中小企業特例期間」という。)中において、特例対象事業主(既に休業等を実施している特例事業主を含む。)の休業及び教育訓練(出向を含まない)に係る助成率については、その期間の休業手当の支給について、休業手当60%を超えて支給をした場合に、その超えて支給した割合分について、10分の10の支給をするものとする。

★つまり、休業手当の支給率が60%を超える部分の助成率は10/10となります。一部報道で、100%保障されるような言い回しの報道もありますので、ご注意ください。
②各都道府県知事による施設の使用停止や施設の営業時間の短縮を要請した期間中に、当該要請を受ける施設を有する事業主であって、以下の(1)、(2)のいずれかを満たす場合には、休業及び教育訓練(出向を含まない)に係る助成率については10分の10

(1)労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること

(2)「基準賃金額」が、上限額(8,330円)以上となっていること(ただし支払率60%以上である場合に限る)

★つまり、100%の休業手当で休業協定を締結し、支払っている、または、8,330円以上の休業手当を支払っているかを要件として、助成率は10/10となります。

非常に複雑となってきていますので、要件等の確認を行ってください。
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