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第2次補正予算案などに雇用調整助成金もさらに変更となる点が盛り込まれました。(あくまで予算通過した場合です。また詳細については、予算通過後、厚生労働省内で取りまとめられ発表となりますので、現時点では予定として記載します。

★特例期間が9月30日までとなります。

★助成金日額の上限が15,000円まで引き上げられます。(15,000円の上限引き上げは、遡及適用して、4月1日まで遡る可能性があります。確定情報ではありませんので、ご承知おきください)

★5月20日発表:短時間休業の要件緩和

短時間休業は、通常、事業場一斉でなければなりませんでしたが、以下のようなケースは一斉でなくても緩和されます。

1.部署や部門ごとの短時間休業が可能になります。(例:業績の落ち込んだ一部門のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)

2.職種や仕事の種類に応じた短時間休業が可能になります。(例:常時配置が必要な労働者以外の労働者の短時間休業)

3.シフトなど、勤務体制による短時間休業が可能になります。(例:8時間4交代制を6時間3交代制とすることによる2時間分の短時間休業)

小規模の事業所や、シフト制をとる事業所等では、個人単位での短時間休業も可能です。(例:常時配置が必要な労働者がフルタイム勤務、それ以外の各労働者が勤務時間を所定労働時間から1~3時間短縮しての勤務、またはシフト時間を調整し、通常より1~2時間短縮しての勤務)※ただし、1日について、1時間以上でなければなりません。

★生産性要件の確認(3月休業は10%、4月以降は5%以上の売上高等の低下)

売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間(休業した月(その前月または前々月でも可))の値が1年前の同じ月に比べ(※1)(※2)5%(※3)以上減少していることです。

※1 1年前の同じ月を比較対象とすることが適当でない場合は、2年前の同じ月との比較が可能です。

※2 事業を開始して1年未満など、1年前や2年前の同じ月と比較しても要件を満たさない場合、休業した月の1年前の同じ月から休業した月の前月までの間の適当な1か月との比較が可能です。

※3 休業期間の初日が令和2年4月1日より前の場合は、10%以上減少していることが要件となります。


つまり、5月1日休業開始(末締めの会社の場合)だと、5月、4月、3月の対前年比で比較し、5%以上低下しているかを確認します。低下していない場合、さらにその前年と比較します。①令和2年と令和元年を比較②令和2年と平成30年を比較③さらにそれらと比較するのに適切な理由がない場合は、直近1年間の適当な月との比較が可能となります。


いずれにしても、補正予算も合わせ、制度の緩和要件等が日替わりしていますので、お困りの際は、社会保険労務士までお問い合わせください。
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