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\労働関係の資料保存期間が延長されました/

令和2年4月1日より、民法改正とともに労働基準法が改正され、賃金台帳などの書類の保存期間が5年とされましたが、当面の間、3年とされます(従来の労働基準法どおり)。

【労働基準法の備え付け帳簿】

①労働者名簿 

②賃金台帳 

③雇入れに関する書類・・・雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、 履歴書など

④解雇に関する書類・・・解雇決定関係書類、 予告手当または退職手当の領収書など

⑤災害補償に関する書類・・・診断書、補償の支払、領収関係書類など

⑥賃金に関する書類・・・賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など

⑦その他の労働関係に関する重要な書類・・・出勤簿、タイムカードなどの記録、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類など

⑧労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録(下記の「起算日の明確化」を行う記録は、賃金の支払いに係るものに限ります。)


これらの書類は作成および保存の義務があります。


適切に作成され、保存されていますでしょうか⁈


クラウド勤怠やクラウド給与を用いることでこれらの作成は自動に行われ、また保存はすべてクラウド上で完結します。
※③、④、⑤は使用されるクラウドシステムによります。
上記の②⑥⑦⑧の記録に関する賃金の支払期日が、記録の完結の日などより遅い場合には、「当該支払期日」が記録の保存期間の起算日となることが明確化されました。


勤怠管理システム・給与計算システムをクラウド化して連携されることによって、大幅に業務効率は向上し、また保存や検索性なども考慮すると、およそ90%の業務削減につながります。
大切な社員さんが、集計作業や、書棚の整理などに追われることなく、もっと経営に重要な数値を出してもらえたら、経営判断もスピード化し、今よりも業績が向上することにつながりませんか⁈
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