生産性向上で助成金の額もアップします！ | 助成金　広島｜助成金・給与労務手続きセンター広島南支部

厚生労働省が実施する雇用関係に関する助成金には、「生産性要件」というものがあります。

「生産性要件」を満たした場合、多くの助成金で、その助成額または助成率が大幅に割り増しされます。生産性向上に向けて取り組む会社を支援することを目的とした制度です。

　その背景には、少子高齢化による労働力人口の減少が挙げられます。少ない労働力人口でも経済成長を図っていくためには、従業員個々人の付加価値（生産性）を高める必要があります。

どれくらい助成金額が割増されるか

どれくらい助成金が割増されるか一例です。

いずれも中小企業の場合の金額です。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

①その3年度前に比べて６％以上伸びていること。　または、

②その3年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること。

②については、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが必要となります。

※生産性要件の算定の対象となった期間中に、会社都合による離職者を発生させていないことが必要となります。

※助成金ごとに要件が異なるケースがあります。

生産性とは、いわゆる「従業員1人当たりの付加価値」のことであり、ここでいう付加価値とは次のような算式の分子の金額となります。

上記算式の人件費については、従業員の給与や退職金等を算定することとし、役員報酬等は含めません。

生産性要件を確認するためのツールが厚生労働省から公表されています。

提出する資料は次のようなものになります。

生産性要件算定シート、および各勘定科目の額の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳等）

個人事業主の方は、確定申告書Bの青色申告決算書や収支内訳書等を採用します。

知らないばかりにもらえなかったという事業主の方が多くいらっしゃいます。上手に活用することで、企業経営にとって大きなプラスになります。

助成金申請は、要件に沿って申請書を記載していくことになりますが、その前に雇用契約書（労働条件通知書）や就業規則を整備しておく必要があります。

また出勤簿（タイムカード）や賃金台帳、労働者名簿などの法定三帳簿の整備も必要となります。

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