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新型コロナウイルス感染拡大防止のために、テレワーク導入を進められている企業も少なくないと思います。

厚生労働省では、テレワーク導入を進める事業者に対して、助成金を支給しています。

対象となる会社は

テレワークを新規で導入する会社、または継続して活用する会社が対象となります。

※試行的に導入している会社も対象となります。

※過去に本助成金を受給した会社は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。

対象となる取組み

支給対象となる取組みは次のとおりです。

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更
テレワーク用通信機器の導入・更新

※研修には、業務研修も含みます。

※原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外となります。

成果目標

以下の「成果目標」をすべて達成することを目指して実施します(達成状況に応じて助成額が変わります)

①評価期間に1回以上、対象労働者全員に在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施させる

②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいて実施したテレワークの週間平均を1回以上とする。

※成果目標を達成したかどうかは、事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)中の、1か月から6か月の期間で申請者が自ら設定する「評価期間」で判断されます。



助成額

対象経費の合計額×補助率

※対象経費:謝金、旅費、賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

成果目標の達成状況達成未達成
補助率3/41/2
1人当たりの上限額40万円20万円
1企業当たりの上限額300万円200万円

まとめ

テレワーク導入については、通常、会社内で業務を行う場合とは異なった課題が出てきます。

テレワーク導入の手順は大まかに次のようになります。

①社内業務を洗い出し、どの業務をテレワークに移行することができるか、検討

②業務フローを見直し、テレワークへ移行した場合、問題なく、業務が流れるか検討

③就業規則等の見直し。特に通勤手当などの見直しは必須。また人事評価の方法についても検討が必要

④勤怠管理の仕組みを検討。現状が紙ベースの打刻方式であれば、クラウド勤怠管理システムの導入等を検討

⑤コミュニケーションツールの選定。社内コミュニケーションが希薄になりがちなため、チャットツール、ビデオ会議システム、進捗管理システムの検討を行う。

⑥水道光熱費、賃借料、紙代などの費用負担について、労使協定を締結しておく。

以上のような手順を踏まえ、テレワーク導入を進めていきましょう。