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厚生労働省では、雇用の維持暗転を図るため、様々な助成金が用意されています。

令和2年度に新たに追加された支給要件などについてお伝えします。

働き方改革推進支援助成金の追加された支給要件

令和2年度から助成金の名称が変更され、「働き方改革推進支援助成金」とされました。

働き方改革推進支援助成金には、「労働時間短縮・年休促進支援コース」、「テレワークコース」、「勤務間インターバル導入コース」があります。

それぞれ詳細な支給要件は異なりますが、共通する支給要件の中で、令和2年度から追加された支給要件が次のものです。

交付申請時および支給申請時点で「36協定」が締結・届出されているか?

「36協定」とは、労働基準法第36条に定められる協定です。

労働基準法では、1日8時間、1週間40時間(原則)として労働時間が定められています。

労働基準法に定められる労働時間を超えて労働させる、いわゆる「残業」「時間外労働」を行わせるためには、36条に規定される「時間外・休日労働に関する協定届」を、会社(事業場)の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。

この協定の締結・届出を行っていない会社(事業場)には、罰則の適用があります。

令和2年4月1日以降の届け出については、「時間外・休日労働に関する協定届」の様式が変更されています。

協定書は単に、事業主と労働者の過半数を代表する者が締結するのみでは効力がなく、届出を行うことで、罰則が適用されないという、効力が発生しますので、注意が必要です。

令和2年度以降の36協定届の様式➡東京労働局ホームページ

また、令和2年4月1日以降は、中小企業についても「時間外労働の上限規制」が適用されますので、上限の範囲内で有効に協定の締結・届出を行う必要があります。

いつの時点で必要か?

働き方改革推進支援助成金は、まず、①交付申請を行います。

その後、各都道府県労働局で審査され、交付決定後に事業を行います。

この事業が労働生産性向上のための設備導入等に当たります。

事業実施後、②支給申請を行います。

①および②の時点で有効に締結・届出がなされている必要があります。

交付申請時および支給申請時に36協定の有効期限が切れている場合や、適切な届け出がなされていない場合には、不支給とされます。



すべての事業場で年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等が整備されているか?

2019年4月1日からすべての事業者に年次有給休暇を年5日以上取得させることが義務付けられました。

■10日以上、年次有給休暇が付与されるすべての労働者が対象となります

そのため、正社員のみでなく、パートタイマーなども対象となります。

年次有給休暇比例付与日数

通常、正社員等であれば、入社から6か月経過し、その間に8割以上、出勤していれば10日の年次有給休暇が付与されます。

よくある誤解として、パートタイマーやアルバイトには有休がない、というものがあります。

上図のように、1週間の所定労働時間が30時間未満であっても、週4日で3年6か月経過したときには、10日になります。

また、2019年4月の法改正では、「有休管理簿」の備え付けが義務付けられました。

労働者ごとに、付与日・付与日数・取得日等を記載し、保存しておく必要があります。

就業規則等の整備とは?

厚生労働省の規定例は次のとおりです。

(規定例)第○条 1項~4項(略)

5  第1項又は第2項の年次有給休暇が 10 日以上与えられた労働者に対しては、第3項 の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数の うち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじ め時季を指定して取得させる。ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有 給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとす る。

厚生労働省の公開しているモデル就業規則を参考にしてください。

この規定を自社の就業規則に交付申請時および支給申請時に盛り込み、所轄労働基準暑に届け出ている必要があります。

ここで注意が必要なのは、正社員用就業規則とパートタイマー用就業規則が別で規定されている場合です。

その場合には、すべての規則に盛り込んでおく必要があります。

例えば、正社員用の就業規則には盛り込み、変更したが、パートタイマー用の就業規則には盛り込まれていないという場合です。

その場合には、支給されませんので、変更する際には、すべての規則を見直しておく必要があります。

キャリアップ助成金等を活用されている事業場では、規定が分かれている場合が多くありますので、注意が必要です。

まとめ

就業規則の見直しについても、本助成金の対象となります。

社会保険労務士法人スペースでも、就業規則の見直し、助成金の提出代行もおこなっていますので、お気軽にお問合せください。

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