• TEL: (0823)25-5015
  • 助成金情報・人事労務に関する情報を社会保険労務士が徹底解説

65歳超雇用推進助成金について

高年齢者の雇用環境の整備などに取り組む事業主に対して助成金が支給されます。

助成金の予算等については、厚生労働省が管轄していますが、申請先は、

高齢・障害・求職者雇用支援機構になります。

65歳超雇用推進助成金はコースが分かれています。

65歳超継続雇用促進コース

受給できる事業主

受給できる事業主は次のいずれにも該当する事業主です。

(1)雇用保険の適用事業所

(2)次の①~③のいずれかを就業規則または労働協約に規定し、実施すること

①旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引き上げ

②定年の定めの廃止

③希望者全員を対象とした66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

(3)支給申請日の前日のおいて、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

(4)定年引上げ等の実施状況や制度の規定にあたり費用負担状況の整備・保管をし、機構からの提出要求に応じること

(5)定年引上げ等の実施に要した経費を支払っていること

(6)定年引上げ等の措置を実施した日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条(60歳以上の定年を定めていること)または第9条1項(65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること)の違反がないこと

(7)高年齢者雇用推進員の選任および高年齢者雇用管理に関する次の措置を1つ以上実施していること

①職業の能力の開発および向上のための教育訓練の実施等

②作業施設・方法の改善

③健康管理、安全衛生の配慮

④職域拡大

⑤知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善

⑥賃金体系の見直し

⑦勤務時間制度の弾力化

受給できる金額

ポイント

定年引上げ等の実施に要した経費とは、就業規則の作成を専門家等へ委託した場合の委託費、労働協約により定年の定めを廃止、継続雇用制度の導入を締結するためコンサルタントとの相談に要した経費となります。



次ページへ