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高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用管理制度を整備した場合に支給されます。

受給できる事業主

受給できる事業主は次のいずれにも該当する事業主です。

(1)雇用保険適用事業所の事業主

(2)高年齢者の雇用の推進のため、「高年齢者雇用管理整備の措置」を記載した、実施期間が1年以内である「雇用管理整備計画書」を作成し、高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、認定を受けること

(3)高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直し、または導入および医師または歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入で、55歳以上の高年齢者を対象とした次の①~⑦のいずれかの措置を労働協約または就業規則に定めて実施すること

①高年齢者の意欲および能力に応じた適正な配置および処遇を行うため、高年齢者の職業能力を評価する仕組みおよびこれを活用した賃金・人事処遇制度の導入または改善

②短時間金制度、隔日勤務制度など、高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる労働時間制度の導入または改善

③高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善

④高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要となる知識を付与するための研修制度の導入または改善

⑤高年齢者の意欲と能力を活かすため、高年齢者向けの専門職制度の導入等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善

⑥高年齢者に対して、医師または歯科医師による人間ドックまたは生活習慣病予防検診の制度で検診費用の半額以上を事業主が負担する制度の導入

⑦上記以外の高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入または改善

(4)支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって、雇用管理整備計画の終了日の翌日から6か月以上継続して雇用されているものが1人以上いること

(5)高年齢者雇用管理整備の措置の実施状況やそれに要する費用を負担した状況を明らかにする書類等を整備・保管し機構から提出を求められたときに応じること

(6)高年齢者雇用管理整備の措置の実施に要した経費を支払っていること

(7)雇用管理整備計画書を提出した日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働協約または就業規則において、60歳以上の定年を定めていることまたは65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること

受給できる金額

※生産性要件について

認定申請・支給申請

①認定申請:雇用管理整備計画書の開始日から起算して6か月前の日から3か月前の日まで

②支給申請:雇用管理整備計画書の終了日の翌日から起算して6か月後の翌日から2か月以内

ポイント

雇用管理制度の整備等の実施に要した費用とは、高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しまたは導入および医師または歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入に必要な専門家等に対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費で、人件費は除かれます。

また、事業主とその配偶者、1親等以内の親族、従業員等との間の取引に要した経費は支給対象となりません。



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