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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業される場合の雇用調整助成金の特例措置期間が、12月末まで延長する方向が政府内で固められました(令和2年8月25日)。

https://www.asahi.com/articles/ASN8T7JJWN8TULFA024.html

雇用調整助成金の特例のおさらい

★休業計画届が不要

通常の雇用調整助成金は、休業に入る前に休業計画届の提出が必要ですが、不要となっています。つまり、休業に入った事後の申請が可能となっています。

★上限額、助成率の引上げ

通常であれば、雇用調整助成金一日当たりの額は、8,330円ですが、現在の特例では、15,000円まで引き上げられています。

また、助成率に関しても、通常であれば中小企業は2/3、大企業については1/2です。

令和2年4月1日以降の特例措置期間中は、

①解雇を行わなかった場合:

中小企業:10/10・大企業:3/4

②解雇等があった場合:

中小企業:4/5・大企業2/3 となります。

★生産性指標の要件緩和

通常は、休業計画届を提出する前月までの3か月を平均して、前年同時期と比べ、10%の生産性(売上高等)の低下が必要ですが、現在は、5%の低下に緩和され、比較する月も1か月で良く、また比較する月についても前年または前々年など要件が緩和されています。

★休業規模要件の緩和

1か月の所定労働日数に対して、どれくらい休業があったか、これを休業規模といいますが、通常、休業規模は、中小企業で1/20・大企業では1/15ですが、特例措置期間中は、中小企業:1/40・大企業:1/30となっています。

★雇用保険被保険者以外も対象

通常の雇用調整助成金は、雇用保険被保険者が対象となります(現在も)。特例措置期間中は、雇用保険被保険者以外についても緊急雇用安定助成金として、同様の助成が受けられます。

★残業相殺等の緩和

通常、休業期間中の残業や休日出勤に関しては、相殺されることになりますが、特例措置期間中は、相殺がありません。

★教育訓練内容の緩和

休業する代わりに教育訓練を行い、それに対して賃金を支払う事業主に対しては、加算額1200円が加算されます。

この教育訓練に関しては、通常、教育訓練内容が定められていますが、特例措置期間中は、教育訓練の内容が緩和され、マナー研修など、色々な内容の教育訓練も対象となりました。

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