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雇用調整助成金の特例措置期間が、令和2年9月30日から、令和2年12月31日まで延長されたことが厚生労働省から正式に発表されました。

今回のと呉措置期間延長は、雇用安定助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について延長されました。

また、休業者数や失業者数が急増するなどの雇用情勢が大きく悪化しない限り、と呉措置は、段階的に縮減していくことも発表されました。

厚生労働省プレスリリース

雇用調整助成金の支給申請・交付決定状況

令和2年8月27日じてんの申請件数は、981,040件で、これに対し、支給決定件数は848,257件となっています。

1日におよそ26,000件の支給申請があり、17,500件の支給決定が出ている状況です。

類型の支給決定額は、8月21日時点で、9941.27億円が支給決定されています。

令和2年6月に助成金の1日当たりの上限額の引上げ(8,330円→15,000円)や、助成率の引上げ(中小企業で解雇がない場合は、10/10など)により、差額支給の再計算等で一時期は、審査に非常に時間を要していましたが、現在は、概ね1か月程度、早い事業所だと、数週間での入金となっています。

出勤簿、賃金台帳、休業協定書と合わせ、休業手当の額の計算根拠など分かりやすい資料を添付することで、審査もスムーズに行われると思います。

注意点

★特例措置期間は、12月末までですが、6月以前の休業に対する支給申請の期限は、令和2年9月末までです。

★令和2年7月以降の休業に対する支給申請は、判定基礎期間(原則、賃金計算期間)の末日の翌日から2か月以内となります。

★通常の雇用調整助成金は、原則として、休業初日から1年間が対象となりますが、特例措置期間中は、この1年間のカウントが始まりません。

そのため、いったん、休業は解消されたものの、間をあけて休業する場合も支給申請を行うことはできます。その場合、生産性要件、売上高等の確認は、初回のみですので、2回目以降の支給申請の際には、不要となります。

まとめ

雇用調整助成金等の支給申請がまだお済みでない事業主の方、これから休業を余儀なくされる事業主の方は、お近くの社会保険労務士事務所へお問合せください。

当事務所でも無料相談を受けてつけていますので、お気軽にご利用ください。

また、自治体によっては、雇用調整助成金等の申請にかかる社会保険労務士への委託費を補助している自治体もあります。

これらの制度を活用しながら雇用の維持、事業継続を図っていただければと思います。

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