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毎年度行われる小規模事業者持続化補助金ですが、令和2年度は、補正予算により、コロナ特例型公募されています。

第3階の受付分は、令和2年8月7日(必着)締め切りでしたが、通常であれば、1か月半程度で採択結果の公表になりますが、今回は、令和2年10月末の採択結果の発表となりました。

つまり、通常、想定される応募者数を超える数の応募があったことになります。

コロナ特例対応型の要件

通常版は、小規模事業者が販路拡大などの措置を講じる場合に補助されます。異な特例対応型に当てはめる場合は、販路拡大などに加えて、次の要件が追加されます。

①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
 を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断して います。

小規模事業者の定義

●商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く): 常時使用する従業員の数 5人以下

●サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下

●製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下 業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します(現に行って いる事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します)。

「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに 28 付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業」、「在庫性・代替性のない価値(=個人 の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業」のことを言います。

(a).会社役員(ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。)

(b).個人事業主本人および同居の親族従業員

(c).(申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員 *法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者

(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等

(d-1).日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季 節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者 (ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する 従業員」に含まれます。)

(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員(※1)」の所定労 働時間に比べて短い者

つまり、基本的にはパート労働者やアルバイト等は人数に含まれませんので、人数要件であきらめている事業主の方は、今一度、ご確認ください。



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