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コロナ特例対応型のポイント!

コロナ特例対応型の申請については、様式2号の事業計画書については、5枚以内でページ制限があります。

5枚以内でおさめようとすると、1・2ページは、現在の事業内容と、新型コロナウイルスの影響を記載します。

自社の現在の概要と、強みと弱みを1ページ目で記載できれば良いかと思います。

2ページ目で新型コロナウイルスの影響を記載。主には売上高などの数値を用いて記載擦れることができればよいと思います。

新型コロナウイルスの影響を受けていない業種については、なぜ、新型コロナウイルスの影響を受けないのか、その辺りを記載する必要があると思います。

3~5ページ目で補助金活用の事業を記載

コロナ特例対応型の場合は、5枚以内で記載する必要があります。

そのため、補助金を活用して行う事業について2枚~3枚でおさめる必要があります。

流れとしては、1ページ目に会社概要、2ページ目にコロナウイルスの影響とその課題。

3ページから補助事業として行う事業内容を記載していきます。

そのため、事業内容としては、課題を乗り越えるための手法を記載していきます。

最後に、補助事業を行うことによって得られる会社への影響を記載します。

これは、売上高等の目標数値等を記載していきます。

補助事業を行ったにもかかわらず、売上や来客数の増加が見込まれないような場合は、補助事業を実施する意味がありませんので、ここは現実的な目標数値を記載していきます。

補助金がない場合であってもその設備や事業を導入することによって、販路拡大や事業拡大が見込まれる事業かどうか、検討する必要があります。

現在の課題は何か?

新型コロナウイルスが事業に影響を及ぼしている企業も多いと思います。

このコロナ禍の中、売上が下がっている、客足が遠のいているという方。

何が課題となっているのか?

その課題を補助金を使って設備導入等を行った場合、その課題は解決されるのか?

そこが採択のポイントとなってくると思います。

現状の購買層等を検証する必要があります。特にコロナ特例対応型の場合、①サプライチェーンの毀損、②非対面ビジネス、③テレワーク導入に限られますので、その3つに関する課題を抽出する必要があります。

サービス業の場合、よくあるのが、非対面ビジネスなどはできないというジレンマがありますが、新型コロナウイルス対策として、対面時間の短縮(接触時間の短縮)によって新型コロナウイルスの感染リスクを引き下げることで課題を乗り越えられる場合もあります。

飲食店におけるテイクアウト事業などがこれに該当します。

「ウチの店がテイクアウトをやっていることをあまり知られていない」ことが課題であれば、知ってもらうのにどうすればいいのか?

ホームページを開設する、更新の都度、SNSを更新するなどがイメージしやすい例かと思います。

事業計画の中で、事業概要や新型コロナウイルスの影響などを記載する箇所にこれらの現状を記載していきます。

その現状の課題に対して、補助事業の内容を記載し、これで課題解決につながるかと考えます。

社会的な課題解決につながるか?

お客様のニーズは常に、お客様の課題を解決することができるかによります。

自動販売機でドリンクを購入することも、洋服を購入することも、お客様ごとの課題を解決する(解決されると思われる)ことによって、ニーズを満たされます。

また課題が、社会的な課題や地域の課題を解決するものであれば、より一層、販売機会の拡大につながります。

同業者が多数いるような地域で、どこも同じようなサービスを提供しているのであれば、お客様の選択肢は広がりますし、逆にこのサービスを提供しているのは、当社だけといったサービス提供ができれば、そのニーズに対しては、独り勝ちの状態になります。

ただし、どんなに良いサービスでも知られていなければ、頼む人がいないという状態もあり得ます。

社会的課題と、自社の課題を結び付けることができれば、採択の確率は高まることになります。