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新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、時短要請等が東京など一部の地域で行われています。

雇用の維持を図るため、現在、雇用調整助成金の特例措置が設けられていますが、令和2年12月末までの特例措置期間が延長されることが、厚生労働省より発表されました。

延長措置は、令和3年2月末までです。

9月末から、12月末と延長となり、今回、再度の延長が決まり、令和3年2月末までとされました。

ひとまず、助成内容に変更はないようですが、この延長の期限(令和3年2月末)の経過後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、これらの特例措置等を段階的に縮減していくようです。

厚生労働省ホームページ(雇用調整助成金の特例措置等を延長します)

また、同日、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」についても、対象期間等の延長を予定していることが公表されています。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について



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