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特定求職者雇用開発助成金(高年齢者や母子家庭の母、障害者などの就職困難者などを新たに雇い入れる際に一定の条件を満たした場合に、支給されます)について、この度、新型コロナの影響を受け、実労働時間が短縮された対象労働者について、特例措置が設けられています。

1.特定求職者雇用開発助成における短時間労働者の定義

特定求職者雇用開発助成金には、特定就職困難者コースや生涯現役コースなど様々なコースが設けられています。このコースの中には短時間労働者に該当するか否かによって助成金の支給額が異なるものがあります。この際の短時間労働者とは1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である人を指します。そのため、対象となる労働者の実労働時間が所定労働時間より一定基準を下回り短くなるような場合には、短時間労働者の区分に該当し、助成金が減額となることがあります。

2.特例措置の内容

新型コロナの感染拡大に伴い、事業所を休業することで実労働時間が短くなったケースでは、特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コースを除く)に特例が設けられました。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響による場合を「天災等やむを得ない理由がある場合」として取り扱い、助成金の減額が行われない特例措置が実施されます。

対象は、2020年1月24日以降に実労働時間が減少した場合であり、既に助成金が減額されている場合には労働局が差額分を支給するとのことです。

注意事項

○新型コロナウイルス感染症以外の影響で実労働時間が減少している場合は、 本特例の対象になりません。

○同一の対象労働者について支給対象期及び助成対象となる賃金が重複している場合、雇用調整助成金など他の助成金との併給はできません

特例求職者雇用開発助成金の支給申請書は、対象労働者を雇い入れた月から5か月目など(時期はそれぞれの労働者ごとに多少異なります)に都道府県労働局から送付されてきます。

既に、対象労働者に対して、雇用調整助成金の支給決定がなされているようであれば、管轄の都道府県労働局へ問い合わせをされることをお勧めします。

★減額を望まない場合で、新型コロナウイルスの影響により、実労働時間が短縮した場合は、疎明書を提出する必要があります。