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勤怠管理でこんなお悩みありませんか?

クラウド勤怠システム導入支援サービス

御社の勤怠管理は、働き方改革関連法に対応できていますか?

2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されています(2019年10月時点)。

働き方改革関連法のうち、勤怠管理において対応しなければならない項目は多岐に渡ります。

●労働者の労働時間の状況の把握・管理の法定義務化

 労働安全衛生法により規定されました。このことにより、使用者は、労働者の労働時間の状況を適切に把握し、管理しなければならない義務が規定されました。またこの規定においては、労働基準法第41条に定められる、いわゆる管理監督者に対しても労働時間の状況の把握が必要となりました。把握の方法は、タイムカードなどの客観的なものであることが求められます。

●年次有給休暇の5日指定義務

 2019年4月から、有給休暇を10日以上付与される労働者の年次有給休暇について、5日、取得時期を指定することが規定されました。つまり、有給休暇を5日間は必ず取得させる必要があります。またこの規定は、正社員のみならず、パートタイマーであっても3年から4年を経過し継続して雇用されており、要件を満たした従業員にも適用されます。この規定に違反すれば、30万円の罰金に処せられます。

●勤務間インターバル制度の導入

 労働時間等設定改善法において、勤務間インターバル制度の導入が努力義務化されました。使用者においては。勤務終了後から次の勤務開始時刻まで一定の休息時間を設ける必要があります。

時間外労働の上限規制

 労働基準法が制定されて以来、70年経て初めてとなる、時間外労働の上限、労働時間の上限が規定されました。このことにより、従来は、36協定(時間外・休日労働等に関する協定)と、その特別条項付きの協定書を提出すれば、法により時間外労働の上限はありませんでした。しかし、この規定により上限が定められたことにより、時間外労働について、年間を通じて、通算して労働時間数を把握・管理する必要性が高まりました。

最長3ヶ月の清算期間によるフレックスタイム制

 従来は、1ヶ月間の間の清算期間によるフレックスタイム制が認められていましたが、この1ヶ月間での清算では、月末近くに時間外労働が発生した場合は、フレックスとして調整することが困難であるなどの理由から、使いづらい制度でした。今回の改正により、最長で3ヶ月の清算期間とするフレックスタイム制を導入することができるようになりました。四半期ごとの業務の繁閑に併せて、勤務時間を調整することができます。ただし、週の労働時間が平均して50時間を超える場合などは、その月で清算が必要となるなど、勤怠管理・給与計算においては、工夫が必要な制度です。

クラウド勤怠管理システムを導入することにより・・・

 以上のような、項目に対して、御社は、今までのような紙ベースの打刻によるタイムカードで対応できますか?

 たとえば、有給休暇については、5日間の取得義務化、付与日数の計算、有給休暇残日数の管理、さらには有給休暇取得申請書の管理なども求められます。

クラウド型勤怠管理システムを導入することによって、

☑紙ベースのタイムカードとは異なり、パソコン等でリアルタイムに従業員の労働時間の状況の把握ができる

☑有給休暇の自動付与、残日数の管理に加え、有給休暇の取得状況によって、アラートを出すことが可能。これによって年度末に慌てて、年次有給休暇の取得を促すことがなくなる

☑勤務間インターバル制度に対応。勤務終了から、次の勤務開始時刻を自動計算し、インターバルがとれているかどうか判定。

☑1ヶ月を超えるフレックスタイム制に対応。勤怠管理は自動集計され、翌月に持ち越されるため、手計算による管理など、煩雑な業務は一切不要。

☑時間外労働についても、時間外労働が多い、対象労働者やその上司に、一定の時間数を超えると警告のメールが自動的に配信される

☑労働基準法における書類の3年間の保存義務について、タイムカードをはじめ、時間外労働の申請書、休暇取得に関する申請書など、すべてクラウド上で管理するため、書庫が不要。またクラウド上にデータがあるため、検索が容易となる

いま現在、勤怠管理にどれだけ時間(人手)がかかっていますか?

 年々、複雑で煩雑となっていく労務管理・勤怠管理に対して、これからも人海戦術で行いますか?人手不足はすでに始まっています。会社の運営で、勤怠管理は非常に重要な部分です。しかし、勤怠管理では売上も利益もあげることはできません。

中間業務、バックオフィスをいかに効率化していくか、人手不足の時代だからこそ、本業に集中していく必要があります。大切な人員をどの業務に集中させることが、会社として大切か。選択と集中がますます必要となる時代です。

クラウド勤怠管理システムを導入したいけれど・・・

 クラウド型勤怠管理システムを導入したいけれど、どれがいいんか、自社に合わせて設定できるか、金額はどれくらいかかるのか・・・など、お悩みの方もいらっしゃると思います。

 当事務所では、クラウド勤怠システム導入支援サービスを行っています。御社に合わせたシステムの選定と導入支援(設定)を行わせていただきます。

 業種や会社ごとに異なる労務管理・勤怠管理を専門の社会保険労務士が行います。御社の状況と、法律に合わせた最適なシステム導入を行い、御社には、本業に集中してもらえる環境の整備と、それによる業績向上のお手伝いをさせていただきます。

当事務所がサポートできること

 まずは、無料相談・無料診断をご利用ください。御社の事業内容に合わせ最適な形をご提案します。見積もり無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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クラウド型勤怠管理システム導入支援サービスは、助成金・給与労務手続きセンター広島支部までお気軽にお問い合わせください。

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